日本株反発、米経済堅調と為替安定-鉱業や素材、通信、不動産高い

更新日時
  • ハリケーンで米9月小売売上高は予想以下、NY製造業指数は上昇
  • SMBC日興は石油セクター強気、NTT都市にNTTがTOB

People walk past a stock indicator showing share prices on the Tokyo Stock Exchange.

Photographer: Kazuhiro NogiI/AFP/Getty Images

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16日の東京株式相場は反発。米国の消費、製造業関連統計の堅調や為替の安定が好感された。アナリストが強気判断を示した鉱業、石油株のほか、鉄鋼や非鉄金属など素材株も高い。NTT都市開発に対するNTTの株式公開買い付け(TOB)が刺激し、不動産や情報・通信株も高い。

  TOPIXの終値は前日比12.47ポイント(0.7%)高の1687.91、日経平均株価は277円94銭(1.2%)高の2万2549円24銭。

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「足元で良好な米国景気は続いており、前日の大幅安からの反動で上昇した」と指摘。ただし、市場は米国の独り勝ち状況には持続性がないとも警戒し始めており、為替の落ち着きに対する安心感もきょうの日本株を支援したが、「マクロ面でサポートされたものはなく、相場の中身は脆弱」との見方も示した。

東証内

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  米商務省が15日に発表した9月の小売売上高は、前月比0.1%増とハリケーン「フローレンス」の影響で飲食店の減少が響き、市場予想の0.6%増を下回った。飲食店以外の主要項目は大半で増加し、ガソリンスタンドなどを除くコア売上高は前月比0.5%増と、市場予想をやや上回った。10月のニューヨーク連銀製造業景況指数は21.1に上昇し、市場予想の20や前月の19を上回った。

  きょうの日本株はTOPIXが小幅安、日経平均は小幅高とまちまちで始まった後、前引けにかけ上げ幅を拡大。午後前半はマイナス圏に沈む場面もあったが、大引けにかけ強含み、日経平均はきょうの高値引けとなった。この日のドル・円は、早朝の1ドル=111円70銭台から午後は112円10銭台までドル高・円安方向に振れた。また、日本時間午前10時半に発表された中国の消費者物価、生産者物価が市場予想並みの上昇と堅調な内容だったことも投資家心理面でプラス。16日の米国株動向を占うEミニS&P500先物も、時間外取引で10ポイント超上昇としっかりで推移した。

  証券ジャパンの大谷正之調査情報部長はチャート分析上、足元の日本株が売られ過ぎていたと分析。短期売買コストを示す25日移動平均線に対する日経平均の下方乖離(かいり)率が15日時点で4.6%だったため、「5%近辺で上昇がピークアウトしたのと同様、下落もこの近辺でボトムアウトすることが予想される」と言う。

  • 東証1部33業種は鉱業、不動産、鉄鋼、海運、非鉄金属、情報・通信、ゴム製品、医薬品、輸送用機器、石油・石炭製品など26業種が上昇、下落は精密機器、サービス、空運、パルプ・紙、小売、陸運、化学の7業種
  • 売買代金上位では、NTT都市を公開買い付け(TOB)で完全子会社化するNTTが非通信分野の再編進展期待で高い、SMBC日興証券が石油セクターを新規強気とし、国際石油開発帝石やJXTGホールディングスも上昇、ソフトバンクグループとファーストリテイリングは反発した
  • 半面、中国新EC法の厳格化でゴールドマン・サックス証券が業績予想を減額した資生堂やコーセーなど化粧品株のほか、ピジョン、テルモ、良品計画は安い、出光興産と昭和シェル石油の来年4月統合に伴う株式交換比率が1対0.41に決まり、両銘柄も下げた
  • 東証1部の売買高は12億6021万株、売買代金は2兆4823億円、値上がり銘柄数は1112、値下がりは910
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