安倍首相:来年10月の消費税10%への引き上げ表明-菅官房長官

  • あらゆる政策を総動員し、経済に影響及ぼさないよう全力で対応
  • 来年度から2年間の予算は経済への悪影響を平準化できる規模で編成

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、来年10月に消費税を10%へ引き上げると表明した。前回増税後の景気落ち込みの経験を生かし、あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する考えも示した。菅義偉官房長官が閣議後の会見で発言を報告した。

  安倍首相は消費増税によって全世代型の社会保障に転換し、財政健全化を進めると述べる一方で、来年度から2年間の予算は経済への悪影響を確実に平準化できる規模で編成する方針も明らかにした。菅官房長官は会見で、リーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り消費増税を実施するとの考えを重ねて強調した。

  政府は消費増税に向けた具体的な対策として、飲食料品を8%に据え置く軽減税率の導入に加え、来年10月以降の大型耐久消費財の購入にメリットが出るような税制・予算措置を講じる。また、自動車保有にかかる税負担の軽減、住宅購入を促す施策も検討。ポイント還元などによる中小小売業の支援も行う。

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