きょうの国内市況(10月15日):株式、債券、為替市場

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●日本株反落、米国の為替条項要求やサウジ情勢警戒-7カ月ぶり安値に

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  東京株式相場は反落し、TOPIXは約7カ月ぶりの安値を付けた。米国の財務長官が日本との通商協議で為替条項を求める意向を示し、貿易摩擦問題の根深さが嫌気され、サウジアラビア情勢も警戒された。情報・通信や自動車、銀行など時価総額上位業種を中心に幅広く安い。

  TOPIXの終値は前週末比27.01ポイント(1.6%)安の1675.44、日経平均株価は423円36銭(1.9%)安の2万2271円30銭。TOPIXは3月26日以来の安値を付け、日経平均も8月21日以来、およそ2カ月ぶりの安値に沈んだ。

  大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは、「リスクパリティなどによる売りが売りを呼び、日本株の下げが加速している可能性がある」と指摘。きっかけは米財務長官による為替条項要求発言で、「為替が円高に振れたことがクローズアップされた」と言う。ただし、為替条項は自国通貨安誘導と判断するオプションを米国に与えるため、「片務的で現実的ではない。米国の中間選挙に向けたポーズで、いずれはトーンダウンする」との見方も示した。

  東証1部33業種は情報・通信、ガラス・土石製品、輸送用機器、食料品、銀行、精密機器、その他製品、化学、繊維など31業種が下落。上昇は鉱業と空運の2業種。

  売買代金上位では、ソフトバンクグループとファーストリテイリングの2銘柄で170円以上下げ。ソフバンクはサウジとの関係が深いビジョン・ファンドの行方を懸念する声もあった。トヨタ自動車や東海カーボン、資生堂、ダイキン工業も安い。半面、原油高を受け国際石油開発帝石が上げ、日本航空やソースネクストが堅調。

  東証1部の売買高は14億17万株、売買代金は2兆5945億円。値上がり銘柄数は223、値下がり1852。

●債券上昇、株安・円高で買い優勢ー黒田発言で緩和長期化意識の見方も

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  債券相場は上昇。米国の通商・為替政策を巡る懸念を背景とした日本株の大幅な下げと円高・ドル安が支えとなり、買いが優勢だった。日本銀行の黒田東彦総裁による金融緩和からの出口についての発言はむしろ緩和の長期化を意識させるとの見方も相場を支えた。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比1銭高の150円13銭で取引を開始した後、株安・円高を受けて上げ幅を拡大した。午後には一時150円21銭まで上昇し、結局は8銭高の150円20銭で引けた。

  JPモルガン証券の山脇貴史債券為替調査部長は、米国の対中貿易摩擦や日本にも「為替条項」を要求するとの方針、英国の欧州連合(EU)離脱関連ニュースなど、「為替相場が好みそうなリスク回避要因が多い」と指摘。世界的にリスク資産価格の上昇再開にはなりにくい環境で、円債相場には支えになる方向だとみている。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の352回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と同じ0.145%で寄り付いた後、0.5ベーシスポイント(bp)低い0.14%に低下した。

●ドル・円が1カ月ぶり安値、日米交渉で為替条項要求との報道受け

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落し、約1カ月ぶりの安値を付けた。ムニューシン米財務長官が日米通商交渉で日本に為替条項を要求する意向との報道を受けたリスク回避の動きから、ドル売り・円買いが優勢となった。

  午後3時20分現在のドル・円は前週末比0.3%安の1ドル=111円86銭。朝方に付けた112円28銭から、午後には一時111円82銭と9月18日以来の水準まで下落した。円は主要通貨に対してほぼ全面高。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行マーケッツ本部の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長は、「肌感覚としては株の下落も良いところまで来た感じがするため、先週末くらいから、ドル・円は底値探しの状態になっている」と説明。「通商交渉における為替条項については、特に日本側が縛られるような話は出てこないと思っているが、少なくとも今週末に向けてドル・円の上値を抑えることにはなりそう」と述べた。

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