客室乗務員やTV出身者に熱視線、みずほ証券が日本株業務で差別化

  • 海外機関投資家の参加数は20%減、みずほの投資家会議
  • MiFID2で出張旅費タイトに-前田優紀シニアエグゼクティブ

Bloomberg

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みずほ証券は日本株業務の強化策として、航空会社の客室乗務員経験者ら英語での接客能力の高い人材などを起用、海外機関投資家へのサービスを充実させる。欧州での規制強化で証券会社の選別が厳しくなる中、差別化を図る。

  みずほ証は現在20人いる機関投資家と日本企業をつなぐコーポレートアクセス(CA)部門で、半年以内に3人程度増員する計画だ。エクイティ本部の前田優紀シニアエグゼクティブがブルームバーグの取材で明らかにした。

  欧州で施行された第2次金融商品市場指令(MiFID2)によって、リサーチとトレーディングに支払う手数料を区別するなど費用の透明化が求められ、投資家間では証券会社の選別が進んでいる。各社は発行体との面談や電話会議などをアレンジするコーポレートアクセスを充実させるなど付加価値の創出に取り組み始めた。

  前田氏は「機関投資家には政治家や政府関係者、大学教授、企業のトップに会いたい」などの要望があり、セミナーやイベントの開催経験があり、発行体企業を海外に連れていけるような人材が必要だと述べた。緊急対応や接客能力の高い客室乗務員や、イベントの調整能力に優れているテレビ局プロデューサーにそうした適性があるとみている。

MiFID2の影響じわり

  みずほは先月、投資家向けカンファレンスを東京で開催。内外の機関投資家約1000人が参加した。海外からの参加人数は約450人と、昨年比で2割減少、MiFID2の影響が表れた。海外投資家の「出張旅費がタイトになっているというのは確実に言える」と前田氏は分析している。

  こうした中で、証券各社は投資家の要望に応えるCA部門のビジネスを強化する傾向にある。みずほ証では今年の投資家会議から、機関投資家から発行体との個別のミーティングや電話会議のアレンジに際し手数料を取り始めた。ミーティング1件あたりの金額は非開示だという。9月末時点で電話会議などの依頼件数が前年比で12%程度増加、今後もCAの重要性が高まるとみている。

  SBI証券では、機関投資家向け業務拡大のため、セールスに加えCAに携わる人員を採用していく計画だ。9月にみずほ証券から移籍した宇田川宙氏はインタビューで、今後3年以内に日本、香港、シンガポール、ロンドン、ニューヨークで採用活動を行い、CA担当や日本株セールスなど人員を4倍の50人規模にする計画だ。

英語記事:Mizuho Seeks Flight Attendants, TV Producers for MiFID Era

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