米中、通商対立の中で各国の支持取り付け目指す-IMF・世銀総会

  • 米国は対中関税を擁護、中国は自国をグローバル化の擁護者と主張
  • 1980年代の日米摩擦とは違い、存亡に関わる対立-マグナス氏

米国と中国の通商対立に早期収拾の兆しが見られない中、両国はインドネシア・バリ島で今週開催されている国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会を利用して、それぞれの主張への支持取り付けを目指す構えだ。

  今回の会合にはIMF加盟189カ国から財務相や中央銀行総裁が集結している。議題にはより広範な世界経済の健全性を巡る協議が含まれるが、米中の当局者がそれぞれ陣営固めを図る好機となると見込まれている。

  トランプ大統領は中国について、不公正貿易慣行に従事し知的財産を盗んでいるとして、米国の対中関税は中国にこうした行為をやめさせるための必要な代価だと主張。一方、中国の習近平国家主席は、同国をグローバル化と既存の貿易秩序の擁護者に位置付けようとしている。

  オックスフォード大学中国センターのエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は「政治的な忠誠に基づいた貿易連携を目指す争いがまさに繰り広げられている。これは1980年代の日米貿易摩擦のような普通の通商対立ではない。存亡に関わるものだ」と指摘した。

原題:U.S. and China Fight for World Support as Trade War Ramps Up (1)(抜粋)

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