三井住友トラストAM、ニューヨークやアジアに拠点開設を計画

  • 海外事業は個人向け投信業務と並ぶ重点強化分野
  • 欧州は既存のロンドン以外に大陸側では「ルクセンブルグが有力」

1日付で三井住友信託銀行の運用機能を統合したアジア最大の運用会社、三井住友トラスト・アセットマネジメントは海外事業拡大に向け、ニューヨークやアジアでの拠点開設を計画している。

  同日付で就任した菱田賀夫社長は、インタビューで「米国やアジアなどに拠点を作っていかないといけない」と述べ、ニューヨークについては「もう計画を始めている。何年もかけないでやりたい」と話した。アジア株や不動産投資信託(REIT)のリサーチを実施している香港とシンガポールの拠点化も検討する方針。

ニューヨーク

Photographer: Michael Nagle

  すでにロンドンに現地法人のある欧州については、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)に伴い欧州大陸側にも拠点を設ける必要があり、「ルクセンブルグが有力」と述べた。

  同社は国内の年金を中心とした機関投資家ビジネスに強みを持つが、海外事業や個人向け投資信託業務にも力を入れていく方針。海外投資家からの運用残高は、2012年の同社発足時から6年で10倍以上、この3年では3倍の約2兆3000億円と順調に拡大。日本株だけでなくグローバルエクイティ運用の受託もあり、同社長は「ブランド力、運用力を評価いただいており、どんどん外に向かってビジネス展開できる」とみている。

  また個人向けの投資信託業務は全運用資産66兆3000億円(9月末)に対し、10兆6000億円と16%程度にとどまっており、収益性の高い同業務の比率を押し上げる必要があるという。中長期投資に資する商品を作り、同社長は個人から預かる運用資産を全体の「2-3割にしていかないといけない」と語った。

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