ユニファミマ、ドンキホーテにTOB実施、2120億円で20%取得へ

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  • ドンキホHがユニー株6割を282億円で取得し完全子会社化
  • 5年内にユニーの100店舗をドンキ流に業態転換へ
Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg
Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

ユニー・ファミリーマートホールディングスは11日、ディスカウント大手のドン・キホーテホールディングスに対して株式公開買い付け(TOB)を実施して20.17%を取得すると発表した。同時にドンキホHがユニファミ傘下スーパー事業「ユニー」の株式6割を282億円で追加取得し完全子会社化することも明らかにした。ユニファミはすでに提携関係にあるドンキホHの強みを活用し、事業の強化を目指す。

  ユニファミはドンキホH株を1株当たり6600円で買い付け、総額は約2119億円となる。10日のドンキホHの株価終値を9.1%上回る。実施は11月上旬を目指す。TOBが実現すればユニファミが筆頭株主となる。

  同日午後、都内で会見したユニファミの高柳浩二社長は「総合スーパーの事業環境は想定以上に厳しくなってきた」とした上で「流通業はスケールメリットが効いてくる。これからはデータも活用するため、コンビニ一本足よりもドンキと力を合わせて3業態でやっていく方がいろいろな展開につながる」と述べた。

  ドンキホHの大原孝治社長は「流通の3大業態を持つグループが誕生することで、これからの業界の荒波を乗り越えていく決意だ」と表明。200弱あるユニー店舗のうち、2019年中に20店舗をドンキ流の店舗「MEGAドン・キホーテUNY」へと業態転換し、5年内に100店舗まで拡大する考えを示した。

世界に冠たる業態を築く

  ユニファミは、人口減少による市場規模の縮小や消費者ニーズの多様化、ネット通販の拡大などを背景に、業態が異なるため競合関係の少ないドンキホHと17年8月に業務提携契約を締結。同11月にはドンキホHがユニー株の4割をユニファミから取得していたが、今回はユニファミ側からドンキホHに出資する資本提携に発展した。

  ユニー株の譲渡後、アミューズメント性の高いドンキホHの運営ノウハウを融合させた「MEGAドン・キホーテUNY」を6店舗開店したところ、来店客数が増加し同店舗の3-8月期の売上高は前年同期比94%増となった。提携関係を深めることで店舗運営の改善加速を目指す。さらに共同での商品開発や仕入れ、コンビニ事業での連携のほか、ユニファミ親会社伊藤忠商事の海外ネットワークも活用した共同での海外展開も検討する。購入データの活用や金融サービス分野でも協業を目指す。

  ドンキホHは社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更することも決めた。大原社長は「日本にとどまらず、世界に冠たる業態を築き上げていくための強い決意の表れだ」と述べた。

  米ジェフリーズ証券のアナリスト、マイク・アレン氏(東京在勤)は「最も恩恵を受けるのは破格の値段でユニーを取得したドンキ」と指摘。同氏の試算によると、ドンキホHは売上高で国内4位の小売業者になるとし、「今後2-3年で売上高でファーストリテイリングを超えるだろう」との見方を示した。

  ドンキホHの株価終値は前日比630円(10%)高の6680円。一方、ユニファミの株価終値は同780円(5.6%)安の1万3180円だった。

(記者会見の内容を追加します.)
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