沈みつつある米国債市場、11月の中間選挙が追い打ちをかける恐れ

  • 民主党が下院制すればインフラ支出拡大法案を提出の可能性
  • 共和党が過半数維持なら減税第2弾-いずれも債務拡大の要因

米中間選挙まで残り1カ月弱。民主党と共和党はしのぎを削っているが、米国債市場には既に敗北ムードが漂っている。

  民主党が下院で過半数を奪還した場合、トランプ大統領が当初掲げた1兆ドル(約113兆円)超規模と同様のインフラ支出拡大法案を議会指導部が提出する可能性が高まる。逆に共和党が予想外に健闘して下院の過半数を維持した場合は、減税第2弾が実現する公算が大きくなる。いずれの場合も債務が膨らむ。

  大量に供給される債券が、金利上昇に見舞われている米国債市場にあふれることになる。米議会予算局(CBO)の予想によれば、同国財政赤字は2019会計年度(18年10月-19年9月)までに約1兆ドルに達し、その後もその水準を上回る年が続くだけでなく、政府の利払いも10年で3倍になり、年間1兆ドル近くになる。

  ソシエテ・ジェネラルの金利ストラテジスト、スバドラ・ラジャッパ氏は「現在の債務の軌道は既にかなり厄介だ」と指摘。「供給と入札規模をこのまま増やし続けたら、債券市場が『ありがとう。でも、もう結構だ』と言う時期がやってくるだろう」と述べた。

  ブラックロックの米マルチセクター債券責任者ボブ・ミラー氏によると、同社は民主、共和のどちらが勝とうが、米財務省が来年、短期証券(Tビル)を除くネットベースの発行額を17年の約3倍に拡大させると予想している。17年の中長期債の発行規模は約4000億ドルだった。

Interest Costs to Soar

Payments on U.S. debt to reach over 6% of GDP by 2048

Committee for a Responsible Budget, Congressional Budget Office

原題:Sinking U.S. Treasuries Market to Lose Big in November Elections(抜粋)

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