日銀の「次の一手」はマイナス金利と長短金利操作の撤廃-門間前理事

  • 好景気時に未曾有の金融緩和は必要ない、7月決定は正常化の第1弾
  • 消費税が予定される2019年10月まで政策変更はない

黒田総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行前理事の門間一夫氏は、日銀の次の政策変更は、マイナス金利と長短金利操作の撤廃とゼロ金利政策への移行になるとの見方を示した。

  門間氏は5日のインタビューで、長期金利の変動を認めた7月の決定は金融政策の正常化に向けた「第1弾」だと指摘。長期化する金融緩和の副作用が指摘される一方、景気拡張期間が来年1月で戦後最長になるような状況下で「未曾有(みぞう)の金融緩和を続ける必要はない」と語った。

  ただ「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンス(指針)で言及した消費増税が予定される2019年10月までは、政策変更はないとみている。

  日銀は7月末の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を倍程度に拡大するなど約2年ぶりに政策を見直した。物価は2%目標の半分以下にとどまる一方、雇用環境は良好だ。低金利が金融機関の収益に与える影響など、長期化する緩和の弊害を指摘する声もある。

  日銀は2%の物価目標の実現を安定的に持続するため必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続すると約束しており、2%達成前に大きく正常化にかじを切れば市場からの反発も予想される。

  門間氏は、黒田総裁が13年4月に約束した「2年で2%」を達成できなかった時点から、「約束違反の世界に入っている」と言明。状況や認識の変化に応じて政策の枠組みを切り替えていく柔軟性こそが大事であり、「変化が起こっているにも関わらず、今まで決めたことに頑迷固陋(がんめいころう)にこだわる方がはるかに問題が大きい」と述べた。

  正常化へ向け大きな修正を行うには、世論を味方に付けることが重要だとも強調。日銀の情報発信は、「何が何でも2%を達成するというよりも、経済・物価・金融情勢を総合判断して決めていくという色合いが徐々に出始めている」と分析した。

  門間氏は東大経済学部を卒業後、1981年に日銀に入行し、企画担当理事や調査統計局長を歴任した。2016年5月にみずほ総合研究所に入社、エグゼグティブエコノミストを務める。

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