毎年270兆円のクリーンエネルギー投資が必要-温暖化抑制で国連報告

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国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球が気候変動による壊滅的なダメージを避けるには、世界が2035年までに毎年2兆4000億ドル(約270兆円)を代替エネルギーに投資し、石炭火力発電を2050年までにほぼ全廃する必要があると警告した。

  IPCCが8日に公表したリポートは、温暖化で海水面が上昇、暴風雨の勢力を強め、貧困を悪化させていると指摘。既に気温は産業革命前に比べてセ氏1度近く上昇しており、このままのペースで行けば2100年までに3度上昇する見通しだという。2015年の「パリ協定」で目指したペースの2倍に相当する。

  IPCCは温暖化を抑制するには、エネルギー産業を中心に「社会のあらゆる側面において前例のない変化」が必要になると指摘。そうした変化は困難とコストを伴うが、不可能ではないとリポートは結論づけている。

原題:Climate Crisis Spurs UN Call for $2.4 Trillion Fossil Fuel Shift(抜粋)

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