きょうの国内市況(10月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続落、米金利高止まりと円安一服ー輸出、素材中心下げる

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  東京株式相場は3日続落。米国長期金利の高止まりで景気、新興国市場への悪影響が懸念され、為替の円安一服、米テクノロジー株の下落もマイナスに作用した。電機や機械など輸出株、化学や非鉄金属、繊維など素材株、鉱業や石油など資源株が安い。

  TOPIXの終値は前日比8.54ポイント(0.5%)安の1792.65と9月20日以来、約2週ぶりの1800ポイント割れ。日経平均株価は191円90銭(0.8%)安の2万3783円72銭。3日続落は両指数とも9月7日以来。

  SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは、「米国長期金利の騰勢を受け、株価上昇の背景にあった好景気と低金利の共存が崩れるスピードが高まっている」と指摘。日本時間今夜に発表される米雇用統計や来週発表の物価指標が予想通りなら、金利上昇はいったん落ち着くか少し戻すとみるが、「逆に予想を上回る強めの数字なら上昇に拍車が掛かるため、2月の株価急落の記憶が残る中、株式のポジションを外す動きになりやすい」と話していた。

  東証1部33業種は非鉄金属、化学、鉱業、金属製品、石油・石炭製品、電機、機械、繊維、鉄鋼など25業種が下落、上昇は銀行、その他金融、証券・商品先物取引、電気・ガス、保険など8業種。

  売買代金上位では、野村証券が業績予想と目標株価を下げた東京エレクトロン、メリルリンチ日本証券が投資判断を下げた住友化学や東ソーも安い、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を下げたSUMCOのほか、村田製作所やTDK、資生堂も売られた。半面、上期利益が上振れ、SMBC日興証券がポジティブと評価したユニー・ファミリーマートホールディングスが高い、大和証券が大手銀行株の投資判断を強気に上げ、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループは堅調。

  東証1部の売買高は14億8905万株、売買代金は2兆7769億円、値上がり銘柄数は536、値下がりは1506だった。

●債券上昇、超長期債に買い戻しの動き-円安一服と株安が追い風に

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  債券相場は上昇。国内株式相場の下落や円安・ドル高の一服、日本銀行が実施した超長期ゾーンの国債買い入れオペの結果を受けて、前日に大きく売り込まれた超長期債を中心に買い戻しの動きが強まった。

  現物債市場で新発20年物の165回債利回りは0.675%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低下した。新発30年物の59回債利回りは1.5bp低下の0.935%、新発40年物11回債利回りは1bp低下の1.10%に下げた。前日は20年債利回りが昨年2月以来、30年と40年債利回りは2016年2月以来の高水準を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは0.5bp低い0.15%で推移した。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は「これまで売られてきた20年債や30年債を中心に、買い戻しの動きが出ている。銀行勢などは20年債の押し目買いを淡々と進めている」と指摘。10年債の0.15%、30年債の0.95%付近では投資家の買いが入る姿が見えてきた」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭高の150円01銭で取引を開始。徐々に買いが優勢となり、結局は13銭高の150円09銭と、この日の高値で引けた。

  日銀はこの日、残存期間10年超25年以下と25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施。市場の需給状況を映す応札倍率は10年超25年以下が2.01倍と5月末以来の水準に低下し、金融機関の売却意欲の後退を示唆した。25年超は3.88倍だった。

●ドルは113円台後半、米雇用統計で賃金見極めへ-米金利・株価動向注視

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台後半を中心に推移。前日に米国株下落を受けてドル高が一服した流れが継続。海外時間に米雇用統計の発表を控えて、賃金インフレ動向を見極めようとする様子見ムードが広がった。

  午後3時47分現在のドル・円は前日比ほぼ変わらずの113円90銭。三連休前の「五・十日(ごとおび)」で、国内輸入企業などのドル買い需要が意識される中、仲値に向けて114円10銭まで上昇。その後は伸び悩み、113円85銭まで戻した後は小動きとなった。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「米雇用統計もあるし、株式市場も調整のようなモードに入ってきており、米金利上昇が株価の急落をもたらすのかを確認しながら、ドル・円はもみ合う展開」と説明。もっとも、「ここ1カ月のドル・円の上昇はかなり急激だったので、来るべき調整が来たなという程度。これでもう上昇が終わったという感じではない」と話した。

  ユーロ・ドルは1ユーロ=1.1500ドル付近で弱含み。一方、アジア株の下落を背景にオセアニア通貨は続落し、対ドルで2016年2月以来の安値を更新した。

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