【個別銘柄】半導体関連安い、東ソー急落、ユニファミや地銀は上昇

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  • 前工程の半導体製造装置市場は来期マイナス成長見込むと野村証
  • ユニファミ上期利益速報値は上振れ、地銀統合促進へと安倍首相

5日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  半導体製造装置株:東京エレクトロン(8035)が前日比2.6%安の1万5200円、日立ハイテクノロジーズ(8036)が3.6%安の3755円。野村証券は両社の業績予想を減額し、東エレクの目標株価を1万9309円から1万9257円、日立ハイテを5716円から5208円に下げた。メモリーメーカーの投資凍結やキャンセル、先送りが顕著で、前工程の半導体製造装置市場は2019年3月期に5%弱の成長にとどまり、20年3月期は10%程度のマイナス成長を予測。ただ、工場稼働率は底打ち、最悪期を脱しているとみる上、来期下期からの設備投資再開を想定、投資判断「買い」は維持した。

  SUMCO(3436):4.9%安の1627円。モルガン・スタンレーMUFG証券は目標株価を2300円から1500円に引き下げた。19年のウエハー需給軟化リスクに言及し、300ミリウエハーの価格下落リスクもあり株価には依然割高感があると指摘。19年度営業利益は580億円と今年度比2割弱の減益を想定する一方、ブルームバーグによるアナリスト21人の予想平均は910億円と依然増益のため、市場コンセンサスは中期的に切り下がるとみている。

  東ソー(4042):5.9%安の1654円。メリルリンチ日本証券は投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に2段階引き下げた。同じく「買い」から「アンダーパフォーム」に下げた三菱ガス化学(4182)が8.7%安の2312円、「買い」から「中立」に下げた住友化学(4005)が4.8%安の640円。

  大手銀行株:三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が1.2%高の732.7円、りそなホールディングス(8308)が2.1%高の652.9円など。大和証券は短期的な出遅れ修正を見込むとし、大手銀行株の投資判断を「中立」から「強気」へ上げた。国内の超低金利に加え、米ドル金利の上昇もあり、本業利益の本格回復期待は小さいが、高水準の株式益やグループ会社の利益貢献から足元の最終利益は会社計画を上回る強い見通しを示していると指摘。多額の与信戻入益も想定される順調な上期決算への期待、バリュエーション面での割安感などから短期リバウンドを期待。

  地銀株:静岡銀行(8355)が2.8%高の1057円、千葉銀行(8331)が3.1%高の803円など。安倍晋三首相は5日、官邸で開いた未来投資会議で「地方銀行等の地方基盤企業の統合、強化、生産性向上を図るため、独占禁止法の適用の在り方を検討する」と述べた。地銀の再編期待が高まった。

  ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028):4.7%高の1万2770円。3-8月期の事業利益は前年同期比18%増の495億円と従来計画の425億円を上回ったようだと発表。コンビニエンスストア事業で、サークルKサンクスからファミリーマートへのブランド転換店舗の日商が好調に推移、不採算店閉鎖で販売管理費の削減も進んだ。SMBC日興証券は、上振れの幅は想定以上、第2四半期の事業利益は292億円と同証予想262億円を上回り、ポジティブな印象と評価した。

  富士電機(6504):2.6%安の4465円。マッコーリーキャピタル証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」、目標株価を5150円から4785円へ下げた。パワー半導体、産業用製品でのエネルギー効率改善需要の堅調から業績は会社計画を上回るとみるが、ここ1年で株価は45%上昇、マクロの不透明感も高まる中、絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ(IGBT)の堅調見通しは織り込み済みと判断した。19年3月期の営業利益は会社計画の585億円(前期比4.5%増)を上回る630億円、来期は681億円と予想。

  小林製薬(4967):4%安の7890円。ジェフリーズ証券は目標株価を9000円から7650円に下げた。化粧品と小林薬株は6月中旬以降、インバウンド消費の成長減速、中国経済の弱さ、元安を材料に下落が始まったと指摘。関西空港閉鎖や北海道地震の影響が軽微として9月中旬からリバウンドする銘柄もあったが、同社株などは直近高値まで戻していないとし、中国人旅行客関連の懸念が解消されるまで、化粧品・トイレタリー株の上昇は難しいとの見方も示した。

  ラウンドワン(4680):1.1%安の1409円。9月の既存店売上高は前年同月比3%増と4月の3.6%増以来の伸びとなった。ただ、前年に比べて土日祝日数が2日多いことなどから実質的には前年並みだったとしている。

  不二越(6474):4.2%安の5290円。17年12月-18年8月期の営業利益は前年同期比3.2%増の122億円。主力の部品事業や機械工具事業で自動車、産業機械向け需要を取り込み、売上高は8%伸びたが、原材料価格の高騰や開発、生産体制の拡充などコスト増が利益を抑えた。第3四半期(6-8月)の営業利益は0.2%減の40億9300万円。SMBC日興証券は市場コンセンサス43億円並みの着地だが、営業利益率は6.5%とコンセンサスの7%比で物足りないと分析。原材料価格の値上がり、固定費・販売管理費の増加が同証想定比で高く、ややネガティブとの見方を示した。

  歯愛メディカル(3540):9.7%安の6300円。18年12月期の営業利益計画を24億8800万円から前期比3.3%減の20億800万円に変更した。販売価格競争や原材料価格上昇で売上原価が増加、調剤薬局事業や理美容事業の開始が遅れ固定費もかさむ。25日付で東証ジャスダックから東証1部または2部に市場変更することも発表、これに伴い最大264万株の株式を売り出す。

  ナガイレーベン(7447):6.1%安の2570円。18年8月期営業利益は前の期比0.4%増の52億6400万円と、計画53億7300万円を下回った。19年8月期の営業利益計画は前期比0.4%減の52億4200万円、患者ウエアの順調な増収を想定する一方、国内縫製工場新設による不動産取得税や役員退職慰労金制度廃止に伴う特別費用などが響く。

  佐鳥電機(7420):9.3%高の1119円。6-8月営業利益は前年同期比3.8倍の2億200万円に伸長した。デバイスソリューション事業はPCや車載向け外資系電子部品や太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増加で大幅増益となり、システムソリューション事業は半導体製造装置用制御機器が伸びて赤字が縮小した。19年5月通期計画は前期比2.8倍の11億円で据え置き。

  多木化学(4025):1000円(19%)高の6150円とストップ高。マツタケ近縁種のきのこ「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功したと発表。きのこ工場で季節を問わずに栽培できる安定的な技術で、供給体制を構築し事業化を進める。バカマツタケの味はマツタケ以上とも言われるが、一般の店頭に並ぶことはほぼないという。

  ウエルシアホールディングス(3141):2.6%安の6020円。いちよし経済研究所はレーティングを「買い」から「中立」に下げた。積極出店とM&A推進による高成長期待に変化はないが、最近の株価上昇を考慮した。19年2月期業績の前提は既存店売上高や粗利益率などが会社側より強気で、営業利益は会社計画318億円を上回る332億円を見込む。

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