きょうの国内市況(10月4日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、日米金利急上昇の副作用警戒-内需安い、金融堅調は支え

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  東京株式相場は続落。日米長期金利の急上昇を受け、今後の景気やマネーフローへの影響を懸念する売りに押された。高値警戒感も根強い中、医薬品やサービス、小売株など内需セクターが下げ、不動産や陸運など高有利子負債業種も安い。化粧品など化学株も下落。

  TOPIXの終値は前日比1.54ポイント(0.1%)安の1801.19、日経平均株価は135円34銭(0.6%)安の2万3975円62銭。日経平均は5営業日ぶりに2万4000円を下回った。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「日経平均は2万3000円台から2万4000円まで6営業日しかかかっておらず、為替の円安推移があっても調整売りが優勢」とした半面、企業業績への期待は高まっており、「相場の地合いが大きく悪化したわけではない」とみていた。

  東証1部33業種は医薬品、化学、その他製品、サービス、不動産、小売、食料品、陸運など12業種が下落。上昇は銀行、石油・石炭製品、保険、卸売、非鉄金属、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、機械など21業種。

  売買代金上位では、公募増資で発行済み株式数が12%増える東急不動産ホールディングスが急落し、野村証券が投資判断を弱気に下げたキッコーマンも安い。資生堂や花王、ポーラオルビスホールディングスなど化粧品株、良品計画など中国の消費と関連が深い銘柄も売られた。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングスが上げ、新モビリティサービスでトヨタ自動車と提携を発表したソフトバンクグループは堅調。

  東証1部の売買高は15億9002万株、売買代金は3兆1078億円。値上がり銘柄数は1236、値下がりは800。

●長期金利上昇、16年1月来の0.155%ー米金利先高警戒で売り圧力

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  債券相場は下落し、長期金利は2016年1月以来の高水準を付けた。米雇用統計の発表を週末に控えて米金利の先高警戒感が強まったほか、この日に実施された超長期ゾーン対象の流動性供給入札が需要の弱さを示す結果となったことが背景。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.145%で取引を開始。米長期金利がアジア時間の取引で一段と上昇したことも売り圧力を強める要因となり、午後には0.155%と新発債としては2016年1月29日以来の利回り水準を付けた。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「3日に米国で発表された経済指標が強かったので雇用統計にも期待感が生じており、米10年債利回りは一段上昇の可能性がある。米金利の上昇ペースが速いため、内外の金利リスク圧縮の流れで円債も売られやすくなっている」と指摘した。また、「流動性供給入札の結果も強い投資家ニーズが感じられなかった」と言う。

  超長期債も売られ、新発20年物の165回債利回りは3.5bp高い0.69%と、17年2月以来の水準まで上昇。新発30年物59回債利回りは3.5bp高い0.95%、新発40年物11回債利回りは4bp高い1.115%と、ともに16年2月以来の高水準を付けた。

  長期国債先物の中心限月12月物は前日比12銭安の150円05銭で取引を開始。一時は149円95銭と、日中取引ベースで8月2日以来の水準まで下落し、結局は21銭安の149円96銭で引けた。

  財務省はこの日、残存期間15.5年超39年未満を対象に投資家需要の強い既発国債を追加発行する流動性供給入札を実施。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は1.84倍と、前回の同残存期間を対象にした入札の2.26倍を下回った。最大利回り格差は0.037%、平均利回り格差は0.028%だった。

●ドル・円は反落、米金利高で11カ月ぶり高値更新後伸び悩む-株安重し

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  東京外国為替市場のドル・円相場は反落。良好な米経済指標やパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長発言を背景とした米金利上昇を受けて約11カ月ぶりの高値を更新した後は、日本株の下落が重しとなり売りに押された。

  午後3時37分現在、ドル・円は前日比0.2%安の1ドル=114円30銭。朝方に114円55銭と2017年11月6日以来のドル高・円安水準を付けた。その後はプラス圏で推移していた日本株が下落に転じたのに連れて、一時114円22銭まで下落した。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、ドル・円について「きょうの下げはちょっとした調整の動き。株価がプラス圏で始まった後、マイナス圏に転じたことから円高・ドル安に振れた」と指摘。「もっとも、米中貿易問題もどこ吹く風。いずれ115円を目指すと思う」と述べた。

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