NY市はトランプ氏に税金未納あれば回収目指す-デブラシオ市長

  • NYT紙の報道内容に沿って州と協力して調査を進める
  • 時効で立件不可能でも民事制裁金を科す可能性あると市長

ニューヨーク市のデブラシオ市長は3日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の2日の報道を受け、ドナルド・トランプ大統領が父親(故人)から受けた贈与に関して未納の税金があれば回収を目指すと述べた。

  デブラシオ市長は、「明るみに出されたことから真の問題が派生していることは明白だ。法律違反の可能性か、あるいはこれが時効になっていても、ニューヨーク州と市が極めて重い民事制裁金を科す可能性のいずれかだ」と発言。「ニューヨーク市は、トランプ氏がニューヨーク市民に負っている金額の回収を目指す」と語った。

  NYT紙は2日、トランプ氏はこれまで述べてきたよりもはるかに多くの資産を父親のフレッド氏から譲渡されており、トランプ氏の事業の財務状況が厳しい折には父親から支えられたと報じた。また、トランプ一家が税金を最小限に抑えるため、違法の疑いがあるものも含めさまざまな仕組みを活用したとしている。

  デブラシオ市長は州と協力して調査を進めるつもりだと述べた。ニューヨーク市条例と連邦法の下では、当局が脱税の意思があったと見なした場合は税関連の民事案件に時効はない。NYT紙が伝えた疑惑は概してかなり前の話なので刑事捜査を始めるのは難しいとみられる。

  その上で同市長は、トランプ一家の納税の精査を数十年も怠ってきたとして州と市の当局者を批判した。

  トランプ大統領の弁護士の1人、チャールズ・ハーダー氏は発表文で、「NYTが伝えた詐欺や脱税は100パーセント誤りだ。いかなる人物による詐欺も脱税もない。NYTがその誤報の根拠としたという事実は極めて不正確だ」と述べている。

原題:NYC Seeks to Recoup Any Unpaid Trump Taxes, De Blasio Says (1)(抜粋)

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