トヨタ、ソフトバンクがモビリティ分野で提携-年度内に共同出資会社

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  • 車両走行や人の移動データ、分析力を活用した効率的な配車サービス
  • 20年代にはトヨタのeパレットを実用化、自動運転サービスを展開

孫会長と豊田社長

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

トヨタ自動車ソフトバンクグループは4日、ライドシェア(相乗り)や配車サービス、自動運転など新たなモビリティの分野で戦略的提携を結び、新会社を設立すると発表した。自動車業界において新しい移動サービスが急速に拡大する中、業種を超えた提携によって自動運転による人やモノに加えて、サービスも運ぶ事業展開への取り組みを加速させる。 

ソフトバンク孫正義会長兼社長(左)とトヨタの豊田章男社長(右)

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  新会社の名称は「モネ・テクノロジーズ」。資本金は20億円でソフバンクが50.25%、トヨタが49.75%を出資する。将来的には100億円まで増資する計画。社長兼最高経営責任者(CEO)にはソフバンクの宮川潤一副社長が就任。2018年度中に事業を開始する。

  まずは、トヨタが持つコネクティッドカーから得た車両データの情報基盤と、スマートフォンなどから得たデータを収集するソフバンクの基盤を連携させ、人の移動ニーズを分析して配車を最適化するサービスを自治体や企業向けに展開する。

  20年代半ばまでには、移動手段だけでなく商品の販売などにも活用できるトヨタの次世代電気自動車「eパレット」を自動運転で運行する事業を展開する。具体的には移動中に料理を作って宅配することや、移動中に診察もできる病院送迎のサービスなどを行う。将来的には海外展開も視野に入れている。

1月の米国際家電見本市(CES)で発表されたトヨタの「eパレット」

Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

  車を所有せずに共有する流れが広まる中、自動運転や人工知能(AI)、ビッグデータを組み合わせ、従来型の交通・移動の手段としてだけでなく、シェアリングなど乗り物をサービスとして提供する「モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS、マース)」の取り組みに注目が高まっている。

  トヨタは今年1月、自動車をつくる会社から人々のさまざまな移動を助ける「モビリティ・カンパニー」になると宣言。6月には東南アジアで配車サービスを展開するシンガポールのグラブに10億ドル(約1140億円)を出資すると発表。8月には米配車サービスを手掛ける米ウーバーテクノロジーへの5億ドルの出資も決めた。配車アプリで中国最大手の滴滴出行とはeパレットの提供などで提携している。

  ソフバンクはこれら3社の筆頭株主でもあることからも、提携によって協業を進めることが効率的だと判断。トヨタ側から提携を持ちかけた。

  都内で会見したソフバンクの宮川副社長は「非常に異色な組み合わせだが、世界の競合はいろいろな会社がある。日本連合で世界に打って出る」と述べた。トヨタの友山茂樹副社長は「提携の最終的な姿は自動運転のeパレットを実用化すること」と述べ、MaaSの取り組み加速につなげる考えを示した。

(会見の内容などを追加します.)
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