【個別銘柄】インバウンド関連や良品計画売り、金融株は高い

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  • 中国で税関検査強化との観測、良品計画は上期増益も勢いないとの声
  • 米長期金利7年ぶり高水準で金融株は運用環境の改善期待高まる

4日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  インバウンド関連株:資生堂(4911)が前日比4.7%安の8375円、コーセー(4922)が5.8%安の2万670円、ドンキホーテホールディングス(7532)が3.1%安の5670円など。中国国営ラジオの中国人民放送(CNR)は上海の税関職員を引用し、海外旅行から帰国した中国国民は、商品価値が免税枠を超える場合は税関に申告する必要があると報道。上海浦東国際空港では海外で購入した商品を持ち込む中国旅行者に対する検査が最近厳しくなったとのうわさが中国のソーシャルメディアで広まっているとも伝えた。

  良品計画(7453):4.2%安の3万2150円。3-8月期の営業利益は前年同期比12%増の236億円だった。SMBC日興証券では、上期決算は悪くはないが勢いに欠けるとの見方を示した。また、モルガン・スタンレーMUFG証券は、第1四半期に1.8%増だった中国の既存店増収率は第2四半期に2.2%減になったなどとし、中国の既存店の短期回復は難しいとみる。

  金融株:三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が3.1%高の723.9円、第一生命ホールディングス(8750)が3.4%高の2427円など。3日の米10年債利回りは12ベーシスポイント上昇して3.18%と、2011年以来の高水準に到達。運用環境の改善を見込む買いが入った。米供給管理協会(ISM)が発表した9月の非製造業総合景況指数は61.6と市場予想を上回り、08年の公式集計開始前の算出に基づけば、1997年8月の62に次ぐ高水準となるなど良好な米景況感が材料視された。東証33業種の上昇率上位に銀行、保険が並んだ。

  キッコーマン(2801):4.2%安の6460円。野村証券は投資判断を「中立」から「ウエート下げ」に下げた。PERは野村証がカバーする加工食品セクターの平均に対しおおむね20-40%程度のプレミアムで推移してきたが、足元では80%超に拡大していると指摘。米国での法人税減税、大豆市況安や円安が増益に寄与するほか、新興国通貨安による業績への影響も軽微で、同社株が選好される外部環境ながら、現状株価は正当化できないとみている。

  東急不動産ホールディングス(3289):11%安の690円。公募増資などで最大823億円を調達すると発表した。調達した資金は設備投資などに充当する。ファイナンス後の発行済み株式数は現在から12%増えるため、株式需給悪化や価値希薄化が警戒された。

  ウエルシアホールディングス(3141):4.3%安の6180円。3-8月期営業利益は前年同期比3.9%増の150億円、既存店売上高が好調に推移した。ゴールドマン・サックス証券は、会社計画の145億円を超過したものの、同証では通期営業利益予想を336億円(会社計画比18億円上回る水準)としており、上期営業利益の上振れペースは緩慢に映ると指摘した。物販では季節品の不振、調剤では卸妥結が同証想定ほどではなかった印象としている。

  フジクラ(5803):2.4%安の519円。大和証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」、目標株価を900円から600円に引き下げた。8月の品質管理にかかわる不適切取引事案、9月の業績計画下方修正は、利益の期待値低下とボラティリティー拡大(株主資本コスト上昇)を通じて株主価値を毀損(きそん)させるのに十分な材料だったと指摘。中国の光ファイバー需給が緩和に転換しつつあるとみられることもあり、株価上昇は当面難しいと判断した。

  マクセルホールディングス(6810):6.1%安の1690円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「買い」から「中立」、目標株価を3000円から2000円に下げた。車載レンズ、LEDヘッドランプレンズの好調継続、電気自動車(EV)用電池セパレーターの新規連結寄与は評価するが、ゲーム用電池のほか、プロジェクターやエステ家電といった民生製品の業績下振れが足かせになるとみる。19年3月期営業利益は会社計画の90億円(前期比1.7%増)を下回る67億円と予想。

  そーせいグループ(4565):4.8%安の1218円。野村証券は投資判断を「買い」から「中立」、目標株価を2750円から1500円に下げた。アラガン社へ導出したM1作動薬の開発中断によるマイルストン収入などの減少、自社開発中の日本DLB(レビー小体型認知症)の開発中止リスクが高まった点を踏まえ業績予想を下方修正した。これまで見込んでいた新規導出についても、実現可能性が低くなったと判断。

  トリドールホールディングス(3397):3.7%安の2280円。9月の既存店売上高は前年同月比7.4%減だった。このうち、主力のうどんチェーン店「丸亀製麺」は同7.8%減と5カ月連続で前年実績を下回った、テレビCM投入などで売り上げ増を図ったが、客数が7%減と低迷した。

  イリソ電子工業(6908):4.5%高の6010円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を6500円から7200円に上げた。先進運転支援システム(ADAS)関連コネクターを軸とした業績成長の持続性を評価、高成長率を背景に同じコネクターメーカーのヒロセ電機、日本航空電子工業と比較しても相対的に高評価が可能との見方を示した。19年3月期営業利益は、会社計画の89億円(前期比5.6%増)を上回る90億円と予想。同証が判断「買い」を再強調、目標株価を1860円から2400円に上げた太平洋工業(7250)も4.3%高の1956円。

  東京個別指導学院(4745):6.2%高の1636円。3-8月期営業利益は前年同期比25%増の5億7800万円だった。在籍生徒数が6.9%増えて授業料収入が増加、講演会売り上げも堅調に推移した。19年2月期営業利益計画を27億円から前期比3.6%増の27億3000万円に上方修正した。

  ブリッジインターナショナル(7039):上場2日目に形成された初値は4920円と公開価格の2310円に対し2.1倍となった。3日に東証マザーズへ新規株式公開、初日は買い気配のまま終え、取引は成立しなかった。実際には顧客訪問せず、電話やメール、SNSを活用して法人営業の一部プロセスを担うインサイドセールスを展開。18年12月期営業利益は前期比13%増の3億3300万円を見込む。終値は5620円。

(インバウンド関連を追加します.)
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