【個別銘柄】自動車株やオリランド下落、大東建やスルガ銀は上昇

更新日時
  • トヨタやホンダの9月米販売が減少、輸送用機器は下落率1位
  • 大東建9月受注高は半年ぶり増加、スルガ銀は一部業務停止報道

3日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  自動車株:トヨタ自動車(7203)が前日比2.9%安の6964円、ホンダ(7267)が4.2%安の3338円、マツダ(7261)が2%安の1337円など。9月の米自動車販売でトヨタは前年同月比10%減と市場予想の6.7%減を下回った。ホンダは同7%減、マツダは同17%減と軒並み減少。東証1部33業種で輸送用機器は下落率1位。

  オリエンタルランド(4661):3.7%安の1万1665円。クレディ・スイス証券は投資判断「中立」、目標株価1万1000円で調査を開始した。成長投資による業績拡大を期待するものの、株価は既にそれらを織り込んだ水準と分析。目標株価は今後5年間の大規模投資による長期的な成長を適切に評価するため、15年DCFで算出した。

  大東建託(1878):4.5%高の1万4940円。9月の建設事業受注高は前年同月比13.1%増の787億円と6カ月ぶりに前年実績を上回った。野村証券は、9月としては消費増税を控えた駆け込み需要で過去最高を記録した13年の940億円に次ぐ水準だったことや、解約・減額前の新規受注も13.9%増えたことを挙げ、下期以降の受注回復にも期待が持てるとした。

  スルガ銀行(8358):11%高の650円。金融庁がシェアハウス向け融資問題に関し、週内にも不動産融資業務などの一部停止命令を出すことが分かったと共同通信が報道。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「第三者委員会の見解はまだ不明なものの、処分見通しが明らかになった上、業績計画修正の可能性まで出てきて、一連の問題に最初の区切りがついたとの見方がある」と指摘。一部業務停止という処分内容が軽いと受け止める向きもあるという。処分時期の明確化で再建へ向けた期待も高まりやすく、売り方の買い戻しが膨らんだとみられる。

  キユーピー(2809):2.1%高の2700円。2017年12月ー18年8月期の営業利益は前年同期比7.1%増の261億円、カット野菜や総菜が好調、米国の乾燥卵相場上昇も利益を押し上げた。発行済み株式数の2.93%、101億7700万円上限とする自社株TOBも発表した。SMBC日興証券は、注目していた中国マヨネーズ・ドレッシングの第3四半期売上高が8%増に回復(上期は1%減)したことで、同国が成長軌道に戻り始めたことを確認できたと評価。自社株TOBも資本効率の向上策としてポジティブに受け止められるだろうとみていた。

  アダストリア(2685):9.5%高の1699円。9月の既存店売上高は前年同月比3.2%増と2カ月連続で前年実績を上回った。大型台風などで客数は減少する中、客単価が3.7%上昇した。「グローバルワーク」や「ニコアンド」といったブランドで秋物のジャケット、長袖シャツが売れた。

  レンゴー(3941):6.2%高の1052円。11月1日出荷分から段ボール原紙、製品の価格を改定すると2日午後に発表。原紙は現行価格に対しキロ当たり8円以上引き上げる。立花証券の大牧実慶アナリストは、これまでは値上げが通らないとみられていた業界だが、Eコマースの普及で段ボール需要が着実に伸びており、値上げができる環境にあるとの期待が出ていると指摘した。

  ローソン(2651):3.5%高の7020円。3-8月期の営業利益は前年同期比1割減の345億円程度と、従来計画(前年同期比22%減の305億円)から上振れたようだと日本経済新聞が報道。費用の抑制や採算がいい商品の販売増加などで減益幅が縮小するという。

   東芝(6502):1.5%安の3325円。原子力規制委員会は3日、東京電力福島第1原発の使用済み核燃料プールから燃料を搬出する装置などのトラブル問題に関し、納入した東芝を呼んで調査する方針を示した。共同通信が午後報道し、同社株に売りが増加した。

  ユナイテッドアローズ(7606):3%高の4775円。9月既存店売上高(小売とネット通販計)は7.2%増だった。ジェフリーズ証券では、同証事前予想を1%ポイント上回り十分強いと評価。中旬からの気温低下などでアパレル小売り各社は総じて恩恵を受けたが、ジェフリーズの予想を上回ったのはUアローズのみで、今後3カ月についてもポジティブな状況を維持すると予想した。

  エービーシー・マート(2670):1.3%高の6310円。9月の既存店売上高は前年同月比8.7%増と、2カ月連続のプラスで16年2月以来の大幅な増加となった。客数が7.4%増と大きく伸びる中、気温低下とCM効果で秋物の新作商品が伸びた。

  串カツ田中ホールディングス(3547):8.5%安の3070円。3日午後1時に発表した9月の月次報告によると、既存店売上高は前年同月比4.7%減、客数が0.4%減、客単価が4.3%減だった。前年割れは3カ月ぶり。

  テンポイノベーション(3484):300円(24%)高の1546円とストップ高。19年3月期の営業利益計画を4億6000万円から前期比52%増の6億300万円に上方修正した。25日付で東証マザーズから1部もしくは2部へ上場市場が変更になることも発表、収益上振れと将来的なパッシブ資金流入による企業価値向上を見込む買いが入った。親会社の携帯電話販売会社クロップス(9428)も11%高。

  前田工繊(7821):1.7%高の2472円。いちよし経済研究所はレーティングを新規「A(買い)」、フェアバリューを3200円とした。アルミ鍛造技術に注目して企業買収(M&A)したアルミ鍛造ホイール事業が新たな成長ステージに入り、中期的に成長ポテンシャルが高まると分析。18年9月期営業利益は会社計画の44億円に対し50億円を想定、今期57億円、来期61億円への増益を見込む。

  べリサーブ(3724):1.1%高の4905円。大和証券は投資判断「アウトパフォーム」、目標株価5440円で調査を開始した。爆発的拡大を始めた組み込みソフトの開発需要に対し、顧客側の社内システムエンジニア(SE)の不足で同社にアウトソースする傾向が強まり、業績が5-10年スパンで拡大する構図が見え始めたと指摘。19年3月期営業利益は会社計画の16億円を上回る17億円、来期19億円、再来期21億2000万円を見込む。

  放電精密加工研究所(6469):11%安の1568円。3-8月期営業利益は前年同期比10倍の3億7200万円。主力の放電加工・表面処理中心に売上高が15%増加し、昨年発生した成田事業所の爆発火災事故による代替生産に伴う原価高も解消した。しかし、従来計画の3億9900万円に対し未達。上期増収率も第1四半期(3-5月)の17%から鈍った。セグメント別では、金型の上期営業増益率が19%と第1四半期の40%から鈍化。住宅関連の樹脂押出用金型の売り上げが減った。

  システムインテグレータ(3826):4%高の2287円。ディープラーニング技術を使った人工知能(AI)による異常検知システム「アイシア・アノマリー・ディテクション」を24日に発売する。生産現場での製品品質検査で、これまで人の目視でしかできなかった異常検知をAIで自動化し、リアルタイムにできるシステム。販売価格は1セット500万円からを予定、販売開始後3年で8億円の売り上げを見込む。

  ブリッジインターナショナル(7039):3日に東証マザーズに新規株式公開。公開価格2310円に対し2.3倍の5320円買い気配のまま終了。顧客訪問せずに電話やメール、SNSを活用して法人営業の一部プロセスを担うインサイドセールスを展開する。18年12月期の売上高は前期比4.5%増の29億1000万円、営業利益は13%増の3億3300万円、1株利益は120.45円を見込む。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE