安倍首相:実務型人材を結集、「全員野球内閣」で結果出す(1)

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  • 災害対策で補正予算編成指示、国土強じん化緊急対策の策定も着手
  • 財政健全化、社会保障改革などで「痛み伴う改革を」-経済同友会

安倍晋三首相は2日の記者会見で、同日発足した第4次改造内閣を実務型人材を集めた「全員野球内閣」と命名し、来年の統一地方選、参院選に向けて「国民のために結果を出していきたい」と述べた。その後の初閣議では、災害復旧、復興を加速させるため、今年度補正予算案の編成を指示した。

会見する安倍首相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  安倍首相は会見で、自民党総裁選で公約した防災、減災、国土強じん化のための緊急対策について山本順三防災担当相に策定に着手させる考えを示した。茂木敏充経済再生担当相に「全世代型社会保障改革担当」を新たに兼務させ、未来投資会議で生涯現役社会を実現するための雇用制度改革についても検討を開始。補正予算に盛り込む対策としてはブロック塀の安全対策、公立小中学校へのエアコン設置などを挙げた。

  経済同友会の小林喜光代表幹事は改造内閣の課題として財政健全化、社会保障改革、国土強じん化、環境・エネルギーなどを挙げ、「痛みを伴う困難な改革に真正面から取り組み、将来世代の不安払しょくに努めてほしい」とする談話を発表した。

適材適所

  麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、茂木氏、世耕弘成経済産業相らが留任した。安倍首相は主要閣僚を続投させた理由について、「5年9カ月にわたる経済、外交政策など政権運営の骨格はしっかりと安定感を持って継続していきたい」と説明。麻生氏には「デフレからの完全脱却を目指し、引き続き全力投球していただく」と語った。

  一方で、12人の初入閣組は適材適所で配置したと強調。女性閣僚は片山さつき地方創生担当相1人となり、第2次安倍内閣以降で最も少なくなった。

  新閣僚のうち、携帯電話料金の引き下げに取り組む石田真敏総務相は初閣議後の記者会見で、携帯電話市場は「競争が十分働いていないという指摘がある」とした上で、「利用者の視点で今の価格が適正であるか、各国の状況との比較の中でやっていかなければならない」と語った。

  また、山下貴司法相は会見で、深刻な人手不足に対応するため政府が進めている外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設について、来年4月の制度開始を目指し、関係省庁と連携して速やかに準備する考えを示した。
  
  外交防衛では、河野外相が留任する一方、防衛相には党安全保障調査会長の経験がある岩屋毅氏を据えた。両氏は麻生派に所属。岩屋氏は、年末にまとめる新たな防衛計画の大綱について安倍首相から指示があったことを明かし、「従来の延長線上ではないしっかりとした防衛力整備をやっていかないといけない」との考えを示した。同日午後に官邸で首相と面会後、記者団に語った。

(6段落目に石田総務相、山下法務相の発言を追加して更新します.)
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