SBI、機関投資家向け日本株業務を拡大へ

  • 日本で約15人、海外で約20人の採用計画-宇田川執行役員常務
  • スタートアップIPOや中小型株引き受けで差別化
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

SBIホールディングス傘下のSBI証券は、機関投資家向けの日本株業務を大幅に拡大する計画だ。国内外で営業職などを増員し、陣容は現在の4倍の50人体制となる見通し。

  SBI証は来年3月までに15人程度を日本で採用、海外では進出に伴い今後3年で英国、米国、シンガポール、香港で約20人を採用する計画だ。同社の宇田川宙執行役員常務がブルームバーグの取材で明らかにした。

  リーマン危機以降、日本の証券業界では採用抑制が続いている。ここ数年では外資系証券が日本株業務の縮小・撤退の動きを見せており、SBI証のような大規模な拡大はめずらしい。同社は日本のスタートアップ企業の新規株式公開(IPO)や中小型株の引き受け業務での存在感をてこに、国内機関投資家との関係を構築していきたい考えだ。

  みずほ証券から9月に移籍した宇田川常務はインタビューで、「大手証券が注力している大型株を後から追いかけるのはレッドオーシャンに飛び込むようなものだ」と述べ、「強みのある新規上場企業をしっかり投資家に売り込むことで差別化する」方針を示した。

  SBIHDの株価は年初来約50%上昇、日経平均株価の同期間の上昇率7%を上回っている。時価総額は今年に入り、2500億円以上増加している。

相次ぐ採用で人員純増

  ブルームバーグ・データによれば、2018年の国内企業のIPO引き受けランキングで、SBIは72件に関与していて件数ベースでは首位。メルカリなどの上場案件に携わった。

  SBIではグループのSBIインベストメントを通じ、スマートフォンやクラウドコンピューティング、環境・エネルギーなどの成長分野433社に投資していて、残高は2700億円を超える。今後は国内最大のオンライン証券としての投資家ネットワークと、投資企業の上場機会を活用し、機関投資家業務を強化していく。

  SBI証には9月、シニアセールスの永田卓也氏など、エクイティ関連でみずほ出身者3人が入社している。10月にもセールスで3人、12月にも1人入社する予定。また、中長期でアナリストを10人程度採用することで、スタートアップ企業や建設、不動産業界をカバーする。

英語記事:Biggest Japanese Online Broker Embarks on Equities Hiring Spree

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