きょうの国内市況(10月1日):株式、債券、為替市場

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●日経平均が27年ぶり高値、米経済堅調や円安好感-資源、輸出一角買い

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  東京株式相場は続伸し、日経平均株価は終値ベースでおよそ27年ぶり、バブル経済崩壊後の高値を更新した。米国経済の堅調や為替の円安推移で企業業績の先行きが楽観視された。海外原油高を受けた鉱業、石油株が上げ、電機など輸出株の一角も堅調。伊藤忠商事など商社株も高い。

  TOPIXの終値は前週末比0.71ポイント(0.04%)高の1817.96、日経平均株価は125円72銭(0.5%)高の2万4245円76銭。日経平均は1月23日に付けた年初来高値(2万4124円15銭)を上抜け、1991年11月以来の水準に戻した。

  第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「1ドル=114円近くと年初からみてドルが高水準に上昇し、今期業績の上方修正期待が高まっている」と指摘。米国経済も、「減税効果からGDPで3%後半ー4%成長のトレンドにあり、景気が悪くなるような兆しはなく、好調が続く」との見方を示した。

  東証1部33業種は鉱業や卸売、繊維、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、化学、電機、ゴム製品、機械など16業種が上昇。鉱業や石油は9月28日のニューヨーク原油先物が1.6%高の1バレル=73.25ドルと続伸、アジア時間1日の時間外取引でも上昇したことがプラス材料となった。下落は陸運や空運、非鉄金属、輸送用機器、電気・ガス、小売、海運、不動産など17業種。

  売買代金上位では、通期利益と配当計画を増額した伊藤忠商事が大幅高、米インテルの設備投資増額を材料に東京エレクトロやSUMCOなど半導体関連も高い。ブレーキ検査などで不正行為が発覚したSUBARU、みずほ証券とゴールドマン・サックス証券が判断を下げたアイシン精機、JPモルガン証券が判断を「中立」に下げた住友金属鉱山は安い。

  東証1部の売買高は12億1087万株、売買代金は2兆4411億円、代金は前週末比から24%減った。値上がり銘柄数は958、値下がりは1079。

●超長期債が下落、日銀オペ減額続くとの観測-株高・円安が拍車

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  債券相場は超長期債を中心に下落。日本銀行が先週末に公表した今月のオペ運営方針を受け、国債買い入れ規模の縮小が続くとの見方があらためて売り材料視された。円安と国内株高の進行も下げに拍車を掛けた。

  現物債市場で40年物の11回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い1.08%で寄り付いた。午後には1.09%と、新発40年物として昨年10月以来の水準に上昇。新発30年債利回りは0.92%と昨年7月以来、新発20年債利回りは0.66%と昨年3月以来の高水準をそれぞれ付けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「残存期間25年超の買い入れレンジ引き下げで、市場では減額の方向性があらためて意識され、超長期ゾーンを中心に買いにくさがある」と指摘。下半期入りし、金利水準も上がっているので、いずれは投資家の押し目買いが入ってくる見込みだと続けた

  長期国債先物市場では中心限月12月物は4銭安の150円05銭で取引を開始。その後、徐々に買いが優勢となり、4銭高の150円13銭まで上昇。午後は前日終値を挟んで推移し、結局は1銭安の150円08銭で引けた。

●ドル・円は11カ月ぶり高値、日米金利差・株高・実需買いで114円接近

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。1ドル=114円台に接近し、約11カ月ぶりのドル高・円安水準を付けた。日米金利差の拡大観測や株高、実需筋の需要などを背景に、ドル買い・円売りの流れが継続した。

  ドル・円相場は午後3時35分現在、前週末比0.2%高の113円96銭。朝方に付けた113円59銭から一時113円97銭と2017年11月9日以来の水準まで上昇した。円は主要通貨に対してほぼ全面安。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、ドル・円の上昇について、日本銀行が消費増税後ぐらいまで現行の低金利政策を続けると表明している半面、米連邦準備制度理事会(FRB)は12月の追加利上げがほぼ確実視されている状況から「金利差拡大観測がある」ことに加え、「ここにきて実需の買いがすごく増えている印象」と説明した。

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