安倍首相が内閣改造、総務相に石田氏、防衛相に岩屋氏

更新日時
  • 自民選対委員長に甘利氏、総務会長に加藤氏
  • 骨格維持で麻生・菅両氏は続投-河野外相、茂木再生相も留任と報道

安倍晋三首相

Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg
Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg

安倍晋三首相は2日、内閣改造を行った。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格は維持、総務相の石田真敏、防衛相の岩屋毅両衆院議員ら12人が初入閣した。同日午前に発表した自民党役員人事では、総裁選で首相を支持した甘利明元経済再生担当相が選対委員長、加藤勝信厚生労働相が総務会長に就任した。

安倍晋三首相

  

  改造内閣では、河野太郎外相、日米の通商交渉に関わってきた茂木敏充経済再生担当相、日ロ経済協力を担当する世耕弘成経済産業相、公明党の石井啓一国土交通相らも留任。石破派からは山下貴司衆院議員が法相として初入閣した。女性閣僚は地方創生担当相の片山さつき参院議員1人のみとなる。

  閣僚名簿は菅官房長官が発表した。午後3時半から皇居で認証式を行い、安倍首相は午後6時から記者会見する。

  IHSマークイットの田口はるみ主席エコノミストは内閣改造について「主要人事は変わっていないので、経済的なインパクトは特に大きくないだろう」と指摘し、年金改革などで首相が示した方向性は「ぶれることはない」と語った。来年10月に予定している消費増税の反動減対策などで財政支出が膨らむ傾向にあり、「どこで引き締めていくのか、今後考えていかなければいけない」とも述べた。

  総務相に就任する石田氏は和歌山県議会議員、海南市長などを務めた。菅官房長官が8月の講演で打ち出した携帯電話料金の引き下げなどの政策課題にも取り組む。政府は外国人の新たな在留資格を創設するための法案を臨時国会に提出する方針で、検事出身で法務政務官の経験がある山下氏を法相に充てる。厚生労働相には根本匠元復興相が再入閣する。

  自民党役員では二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長が再任。選対委員長に就任した甘利氏は9月の総裁選で安倍選対本部の事務総長だった。同氏は麻生、菅両氏と並ぶ首相の盟友。2012年12月の第2次安倍政権発足時から経済再生担当相を務めたが、16年に金銭授受疑惑を受け、辞任した。総務会長の加藤氏はこれまで官房副長官を務めるなど首相に近いが、所属する竹下派は9月の総裁選で対応が割れた。

(第4段落にエコノミストのコメントを追加します.)
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