19年末までに女性取締役の配置必要、カリフォルニア州の165社

  • カリフォルニア州の上場企業に女性取締役1人以上の配置義務付け
  • ブラウン州知事、9月30日に新法署名-女性比率さらに引き上げへ
Businessman looking out conference room window Photographer: Tom Merton/OJO Images RF
Photographer: Tom Merton/OJO Images RF

米カリフォルニア州に本拠を置き女性取締役がいない上場企業165社は、ブラウン州知事が署名して成立した法律に基づき、2019年末までに1人以上の女性取締役を指名する必要がある。

  女性取締役比率の拡大を図る動きはそこで止まるわけではない。新州法は取締役が5人いる企業に対し2021年までに少なくとも女性を2人採用するよう義務付けており、取締役会が6人以上で構成される場合には3人は女性とする必要がある。フェイスブックやテスラなど同州の大手企業の多くが現時点でこの基準を満たしていない。

  しかし、取締役が全員男性の企業の大部分は規模がかなり小さく、その多くはテクノロジーやバイオテクノロジー業界だ。ブラウン知事によると、時価総額が1000億ドル(約11兆円)以上の大企業では平均すると、取締役会の女性比率は25%程度。10億ドルを下回る企業では11%。株主の圧力にさらされない非公開企業では平均で9%弱だという。

原題:California’s 165 All-Male Boards Face Deadline Under New Bill(抜粋)

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