【個別銘柄】伊藤忠大幅高、半導体関連高い、新たな改ざんスバル安い

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  • 伊藤忠は通期純利益と配当計画を増額、自己株消却も
  • インテル投資増で米半導体株上昇、スバルはブレーキ検査でも不正

1日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  伊藤忠商事(8001):前営業日比7%高の2225円。基礎収益が順調に積み上がっていることから、2019年3月期純利益計画を4500億円から5000億円に上方修正すると午後1時に発表して急騰。市場予想4622億円を上回った。配当予想も74円から83円に引き上げた。このほか発行済み株式の4.69%に相当する7800万株の自己株式を19日に消却することも公表した。

  半導体関連:SCREENホールディングス(7735)が4.5%高の6940円、東京エレクトロン(8035)が2.2%高の1万5955円など。米インテルは28日、今年の資本設備予算を10億ドル(約1130億円)増額すると発表した。パソコン(PC)需要が再び拡大してきたと分析、今年の支出は計150億ドルになると説明した。発表を受けて同社をはじめとする米半導体関連株が買われ、フィラデルフィア半導体株指数は0.7%上昇。この流れを引き継ぎ日本市場でも半導体関連株に資金が向かった。

  SUBARU(7270):2.1%安の3407円。燃費・排出ガスの検査データ改ざん問題で新たな不正が見つかり、対象車が拡大したと発表、不正は遅くても1990年代前半から行われていたという。さらに、ブレーキ検査などでも不正が行われていたことも分かった。同社では、対象車の安全性について、保安基準には適合しているとしたが、リコール(無料の回収・修理)の可能性については、国交省と相談した上で判断するとしている。

  住友金属鉱山(5713):2.1%安の3902円。JPモルガン証券は投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に下げた。銅やコバルトの市況調整が想定以上となり、銅については底入れ後の値戻しが当初見込んだほどにはならないと判断。19年3月期の税引前利益予想を1342億円から1219億円(会社計画1210億円)、20年3月期を1427億円から1006億円に減額した。

  GMOペイメントゲートウェイ(3769):8.1%高の7610円。政府は19年10月の消費増税への経済対策で、中小の小売店でキャッシュレス決済を使った消費者に対して購入額の2%分をポイントで還元することを検討していると日本経済新聞が報道。マッコーリー証券の守山啓輔シニアアナリストは、政府がキャッシュレス化を政策的なサポートとして初めて行おうとしていることは歓迎される動きで、GMOペイにもフォローの風とみる。GMOペイのほかフライトホールディングス(3753)が7.9%高の1361円、ビリングシステム(3623)が8.8%高の7520円などキャッシュレス関連銘柄が上昇。

  ジェイテクト(6473):4.4%高の1737円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」に上げ、目標株価を2000円とした。主要顧客であるトヨタ自動車(7203)の物量増加とシェア増加に加えて、同社自身のシェア増加が業績の追い風になると予想。機械セクターの景況感がエレキ分野の調整と貿易摩擦の激化で悪化する中、同社は産業機械向け寄与度が低く、自動車部品企業としての立ち位置が強みになると評価した。

  TOTO(5332):1.7%高の4795円。ジェフリーズは投資判断「買い」、目標株価5700円で調査を開始した。海外事業で着実な利益成長が見込めるとした上で、19年3月期営業利益は中国の生産問題で減額リスクがあるが、大半の投資家は認識したと指摘。18年末に生産が正常化すれば来期は20%以上の営業増益になると同証は予想。また日本国内のリフォーム向けの住設機器需要は、消費増税とオリンピックに向けた駆け込み需要で今後1-2年で増加するとみており、同証が「ホールド」から「買い」に上げた富士通ゼネラル(6755)も2.4%高の1953円。

  スギホールディングス(7649):2.9%高の5740円。3-8月期の営業利益は前年同期比2.4%増の129億円、販売管理費が増加したが、53の新規出店や36の店舗改装などで売上高が伸びた。野村証券は、人件費増をこなして順調な業績進捗(しんちょく)を確認したと評価、新規出店や既存店売上高の堅調は業績進捗を見通すうえで好材料とした。

  アイシン精機(7259):4.5%安の5280円。みずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」に下げた。中国の新車市場減速でオートマチックトランスミッション(AT)が想定ほど伸びない可能性があるとし、2019年3月期のAT販売台数を1060万台から会社計画並みの前期比7%増の1050万台に引き下げた。短期的にバリュエーションが成長期待を織り込んだ時期の水準へ戻るのは難しいと判断し、目標株価を7200円から6000円に変更。

  横河電機(6841):2%高の2451円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は28日の社長スモールミーティングに参加し、石油・ガスを中心とした同社の事業環境が大きく好転していることなどを確認、業績は拡大局面にあるとの見方に変更ないとした。ソリューションビジネスでは、買収したKBCとのシナジー創出に時間を要している印象があるが、両社が蓄積するデータの解析をベースとした上方領域(MES)への進出、ソフトウエア標準化で石油・ガス以外の産業に対して横展開を図ることが期待できるとした。

  富士急行(9010):5.7%安の3505円。4-9月期の純利益は18億4000万円と従来計画の27億円を下回ったもようと発表、前年同期比では3.6%増が一転、29%減になる。保有するスルガ銀行(8358)株式の時価が著しく下落、減損処理による投資有価証券評価損14億600万円を特別損失に計上するため。

  学研ホールディングス(9470):4.1%高の5900円。ウィザス(9696)と資本業務提携すると発表。少子化が進む中、教室・学習塾の連携や学習コンテンツの共同開発に取り組むほか、学校教育領域での官公庁や地方自治体からの受託拡大も図る。資本提携では、学研HDがウィザス株2.87%を取得、ウィザスも市場買い付けなどで学研HD株を取得していく予定。ウィザスも5.7%高の427円。

  ハニーズホールディングス(2792):7.0%安の950円。6-8月期の営業利益は前年同期比52%減の1億1900万円。豪雨や台風の影響で婦人衣料品など国内売上高が低迷、中国でも全店閉鎖に向け76店を閉店したことから全体の売上高が減少した。在庫整理に伴う値下げ販売で売上総利益率も悪化した。

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