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日経平均が27年ぶり高値、米経済堅調や円安好感-資源、輸出一角買い

更新日時
  • 為替は1ドル=113円90銭台、11カ月ぶりのドル高・円安に
  • TOPIXの上げは小幅にとどまる、自動車株軟調が終日重し
Advance in Japanese Stocks Loses Steam as Trade Concerns Linger
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Advance in Japanese Stocks Loses Steam as Trade Concerns Linger
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

1日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価は終値ベースでおよそ27年ぶり、バブル経済崩壊後の高値を更新した。米国経済の堅調や為替の円安推移で企業業績の先行きが楽観視された。海外原油高を受けた鉱業、石油株が上げ、電機など輸出株の一角も堅調。伊藤忠商事など商社株も高い。
  
  TOPIXの終値は前週末比0.71ポイント(0.04%)高の1817.96、日経平均株価は125円72銭(0.5%)高の2万4245円76銭。日経平均は1月23日に付けた年初来高値(2万4124円15銭)を上抜け、1991年11月以来の水準に戻した。

  第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「1ドル=114円近くと年初からみてドルが高水準に上昇し、今期業績の上方修正期待が高まっている」と指摘。米国経済も、「減税効果からGDPで3%後半ー4%成長のトレンドにあり、景気が悪くなるような兆しはなく、好調が続く」との見方を示した。

Tokyo Stock Exchange and Stock Boards As Japan Shares Dip With Banks As Volatility Returns to Markets

東証外観

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  米商務省が9月28日に公表した8月の個人消費支出(PCE)は、前月比0.3%増と市場予想と一致した。PCE価格指数は前年同月比2.2%上昇と、米金融当局の目標の2%に近い水準。

  また、米国とカナダの貿易交渉が妥結、米・メキシコの貿易合意にカナダが合流することになり、3カ国首脳が11月末に署名する。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる3カ国の新貿易協定は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)と呼ばれることになる。

  きょうのドル・円は一時1ドル=113円90銭台と前週末の日本株終値時点113円48銭に対しドル高・円安が進み昨年11月9日以来、11カ月ぶりの円安水準に振れた。日本銀行がけさ発表した企業短期経済観測調査(短観、9月調査)によると、大企業・製造業の2018年度為替想定は1ドル=107円40銭だった。

  名実とも今年度下期入りした日本株は、日経平均が続伸する半面、TOPIXは反落して始まるなど朝方は高安まちまち。為替動向が投資家心理にプラスに寄与したものの、中国の製造業購買担当者指数(PMI)の悪化、日銀短観での大企業・製造業DIの3期連続悪化、関税問題への不透明感が残る自動車株の軟調が重しとなった。

  輸出セクター、ファーストリテイリングなど特定銘柄の寄与度が大きい日経平均は一時186円高の2万4306円まで上昇。これに対し、TOPIXは伸び切れない状況が午後も続いた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治シニア投資ストラテジストは、「ハイピッチの円安推移が輸出企業の恵みの雨となっている」半面、「日米通商協議では自動車関税は先送りになっただけで、不透明感が残る。その点がクリアにならない限り、もろ手を挙げて喜べない」と言う。米加の貿易協議妥結も「カナダからの自動車輸出に上限が設定されたとの報道があり、日本との通商協議でも制限枠が設けられる可能性を嫌気している」と東洋証券の大塚竜太ストラテジストは話した。

  • 東証1部33業種は鉱業や卸売、繊維、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、化学、電機、ゴム製品、機械など16業種が上昇、鉱業や石油は9月28日のニューヨーク原油先物が1.6%高の1バレル=73.25ドルと続伸、アジア時間1日の時間外取引でも上昇したことがプラス材料となった
  • 下落は陸運や空運、非鉄金属、輸送用機器、電気・ガス、小売、海運、不動産など17業種
  • 売買代金上位では、通期利益と配当計画を増額した伊藤忠商事が大幅高、米インテルの設備投資増額を材料に東京エレクトロやSUMCOなど半導体関連も高い
  • ブレーキ検査などで不正行為が発覚したSUBARU、みずほ証券とゴールドマン・サックス証券が判断を下げたアイシン精機、JPモルガン証券が判断を「中立」に下げた住友金属鉱山は安い
  • 東証1部の売買高は12億1087万株、売買代金は2兆4411億円、代金は前週末比から24%減った、値上がり銘柄数は958、値下がりは1079
    バブル経済崩壊後の日経平均株価チャート
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