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Photographer: Bloomberg Creative Photos/Bloomberg

2%物価上昇へ向けた次の課題は消費の拡大

Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Japan.
Photographer: Bloomberg Creative Photos/Bloomberg

労働需給の逼迫(ひっぱく)により賃金が徐々に上昇し始めた日本にとって、次の課題は消費の拡大だ。2%物価上昇を目指す日本銀行にとっても目が離せない状況が続く。

  企業の設備投資は堅調に推移するが、家計は慎重だ。2014年と同様、来年10月に予定される消費増税が消費の足かせとなる恐れもある。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの増島雄樹シニアエコノミストは消費は徐々に盛り上がってきたようだとの見方を示す。基本給の増加が賃金の好循環を生み出し、消費を支えているという。

  従来の労働市場のチャートに加え、消費の動向を示すチャートをまとめた。物価上昇につながる動きをしている指標は緑、中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤の線で示した。

個人消費


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企業支出


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労働市場のチャート

備考

  • 家計貯蓄率を除き、%は前年比
  • 消費活動指数(日銀)は外国人旅行者の国内での消費を除き、日本人の海外での消費を含めた旅行収支調整済み
  • 実質家計支出は2人以上の世帯
  • 消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の回答を平均して作成する。季節調整済みで2人以上の世帯
  • 家計貯蓄率と利益剰余金は年度
  • 業況判断は景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた。上方への動きは業況判断が改善していることを示す

出所

  • 日銀、内閣府、財務省、経産省、総務省
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