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スバル:新たな不正発覚、対象は1869台に拡大-90年代前半から

更新日時
  • 燃費・排ガス以外にブレーキ検査などでも不正行為が発覚
  • 重大なコンプライアンス違反、全く許される行為ではないと社長

SUBARU(スバル)は28日、燃費・排出ガスの検査データを改ざんしていた問題で、新たな不正が見つかったと発表した。不正のあった台数はこれまでの1551台から318台増え、計1869台に拡大した。不正は遅くとも1990年代前半から行われていた可能性が高いという。燃費・排出ガス以外に、ブレーキ検査などでも不正が行われていたことも分かった。

  弁護士などからなる社外専門家チームがまとめた一連の不正に関する調査報告書を同日、国土交通省に提出した。その後、都内本社で会見した中村知美社長兼最高経営責任者(CEO)は「今回明らかになった不適正行為は社内規定に反する重大なコンプライアンス(法令順守)違反であり、全く許されるものではない」と指摘。その上で「経営の責任は大変重い。再発防止策を確実に実行し、信頼を一歩づつ回復していく」と述べた。

  報告書によると、新たに見つかった不正は燃費・排出ガスの検査に関して定められている検査時間を超えて計測していたものを有効なデータとして取り扱っていた。また、温度や湿度の値が検査基準を超えていても、有効な数値に書き換えるなどしていた。

  さらに、ブレーキやスピードメーター指針の誤差の検査などでも不正が行われていた。ブレーキ検査ではブレーキペダルのみを踏んで検査するところ、ハンドブレーキレバーも同時に引いていた。検査規格に合格するために意図的に行っていた。燃費・排出ガス検査以外の不正行為の期間や対象となる台数については把握できていない。

  中村社長は、これら不正対象の安全性について、保安基準には適合しているとしたものの、リコール(無料の回収・修理)の可能性については、国交省と相談した上で判断するとした。

  報告書では、不正が起きた原因として過大な業務が検査員に課せられていたほか、不正行為を抑止する内部統制のぜい弱さ、経営陣による認識や改善に向けた関与が十分でなかった点などを挙げた。再発防止策として、完成検査部門を製造部門から独立させるほか、老朽化した検査設備の更新や検査記録の自動化などを進める。

  スバルは昨年10月、無資格の従業員が完成検査を行っていたと発表。その後、燃費や排ガス検査のデータ改ざんも明らかとなった。今年4月に国交省に2度目となる調査報告書を提出したが、6月には同省の調査によって国が定める規定通りに燃費の測定試験をしていなかったことも判明。再び調査を行っていた。

  一連の不正を受け、会長兼CEOに就く予定だった吉永泰之前社長は6月末に代表権を返上し、CEOから退いて会長に就いた。

(2段落目を一部追加します.)
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