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債券下落、円安・株高の進行が重し-日銀オペ運営方針に警戒感も

更新日時
  • 先物は9銭安の150円09銭で終了、長期金利は0.125%に上昇
  • 米金利の上昇に円安・株高と売りの流れ-SMBC日興

債券相場は下落。米長期金利の上昇に加えて円安・ドル高と国内株高を受け、超長期ゾーンを中心に売りが優勢となった。市場では日本銀行がこの日午後5時に公表する10月の国債買い入れオペ運営方針で減額が示されるとの警戒感も相場の重しになった。

  28日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比4銭安の150円14銭で取引を開始し、いったんは150円05銭まで下落。午後は下げ渋る場面があったが、結局は9銭安の150円09銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「米金利の上昇に円安・株高と、流れ的には売りだ」と指摘。「日銀はオペの減額を続けるだろう。外部環境的には今がチャンスだ」とし、21日の残存期間25年超に続き「売買が低調な中期ゾーンを減額した方が良い状況ではないか」と述べた。

長期国債先物相場の推移

  現物債市場では超長期ゾーンが特に軟調で、新発40年物の11回債利回りは1.07%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より2.5ベーシスポイント(bp)上昇。新発30年債59回債利回りは1.5bp上げた。長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは1bp高い0.125%で取引された。

  日銀は午後5時、10月の国債買い入れオペの運営方針を公表する。先月末に公表した9月の方針は営業日数が少ないこともあり、中長期ゾーンの買い入れ回数が8月までの6回より1回減り、月間の合計額が2000億円減る計画だった。一方、残存25年超の買い入れ額は21日の100億円減額により、同ゾーンの1回当たり下限の500億円となった。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、超長期ゾーンについてはオペ回数の減少や買い入れレンジの引き下げなどが予想されていると指摘。日銀が長めの金利を上げたがっているのではないかという思惑が市場にはあり、オペ運営方針で超長期ゾーン減額のイメージを出してくるようなら長期金利も引っ張られる展開があり得るとみている。

  財務省はこの日、2年利付国債の価格競争入札を実施。最低落札価格は100円42銭で、市場の予想中央値と同じだった。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.37倍と前回を下回り、小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は5銭と拡大した。

過去の2年債入札の結果はこちらをご覧下さい。

  SMBC日興証の竹山氏は、2年債入札の結果は妥当な水準だと指摘。「テールは多少出たが、平均利回りは前回と同じだった」と話した。

新発国債利回り(午後3時時点)

前日比
2年債-0.115%+0.5bp
5年債-0.070%+0.5bp
10年債 0.125%+1.0bp
20年債 0.650%+1.0bp
30年債 0.905%+1.5bp
40年債 1.070%+2.5bp
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