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9月東京消費者物価1.0%上昇、3年半ぶり高水準-予想上回る

更新日時
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.7%上昇
  • 全国コアCPIも1%に達する可能性高い-大和証券・岩下氏

全国の物価の先行指標となる9月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)の伸び率は4カ月連続で拡大し、3年半ぶりの高水準となった。上昇は15カ月連続。エネルギー、外国パック旅行費や衣料が全体を押し上げた。総務省が28日発表した。同日発表の雇用統計は堅調に推移している。

キーポイント

  • 東京都区部コアCPIは前年比1.0%上昇(ブルームバーグの予想中央値は0.9%上昇)-前月は0.9%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.7%上昇(予想は0.6%上昇)ー前月は0.6%上昇
  • 総合CPIは1.3%上昇(予想は1.1%上昇)-前月は1.2%上昇
  • 8月の有効求人倍率は1.63倍(予想は1.63倍)-前月は1.63倍
  • 8月の完全失業率は2.4%(予想は2.5%)-前月は2.5%


背景

  食料やエネルギーが物価全体を押し上げる構図に変わりはないが、9月は他にも値上がりが目立った。外国パック旅行費や衣料に加え、契約更新に伴い民営家賃が上昇。新商品の投入でプリンターが値上がりし、電気掃除機やエアコンの下げ幅も縮小した。一方、相次ぐ自然災害で生鮮食品の値上がりが続いており、個人消費の下押し要因になるとの見方も出ている。

  日本銀行は10月の金融政策決定会合で物価見通しを公表する。7月会合では、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方などを理由に物価見通しを引き下げた。28日公表された9月会合の主な意見では、「財価格の減速が一服しており、 少し安心している」との声や、賃金上昇や雇用の拡大が「需要とコスト上昇の両面から物価を引き上げていく」との指摘も出ていた。 

エコノミストの見方

  • 第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは電話取材で、8月の全国CPIで伸びを高めた持ち家の帰属家賃を除くサービスが、9月の東京都区部も0.6%とプラス圏で推移していることから、「経済が温まってきたことを示す明るい兆しだ」と指摘。失業率が2%くらいまで低下して1年程度たてば、物価が加速してくる可能性もあるとみている。
  • 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは電話取材で、「東京CPIは予想より強く、全国コアCPIも1%に達する可能性が高い」と分析。10月についても「たばこ税の影響もあり、落ちない」との見通しを示した。

詳細

  • 東京都区部の消費者物価指数の伸び率は2015年3月の2.2%以来の水準
  • 例年9月に下がる傾向がある外国パック旅行費が欧州方面で好調で高めに出たと総務省担当者
  • 婦人用セーターなど秋冬物衣服が出回り、昨年より高めになっている-総務省
  • 上昇は生鮮野菜(11.3%)、電気代(5.2%)、ガソリン(17.0%)など-下落は携帯電話通信料(4.2%)
  • 9月の全国消費者物価指数は10月19日に発表
(背景とエコノミストの見方を差し替えるとともに詳細を追加して更新します.)
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