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日本株は下落、円安一服や短期過熱感-電機や機械、内需関連安い

更新日時
  • FOMC後のドル・円相場は1ドル=112円台後半、やや円強含み
  • 25日線からのかい離率や騰落レシオなどは短期過熱を示唆

27日の東京株式相場は下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の為替市場で円安が一服する中、テクニカル的な短期過熱感から電機や機械、情報・通信、サービスなど幅広い業種が安くなった。

  TOPIXの終値は前日比21.56ポイント(1.2%)安の1800.11と続落、日経平均株価は237円05銭(1%)安の2万3796円74銭と9日ぶりに反落。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「為替の安定、米景気の強さ、日米通商交渉での時間的余裕、昨日の配当権利落ち状態でも入る日本銀行のETF買いと、日本株を巡る悪材料はない」と指摘した上で、「このところの上昇ピッチが速く、9月末の期末が接近する中では利益確定売りが出てもおかしくない。スピード調整が必要」と述べた。

  FOMCは26日にフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ2.00-2.25%のレンジにすることを決定。一方、長期にわたり表現してきた金融政策の「緩和的」という文言を削除し、金利が景気を浮揚も引き締めもしない中立水準に近づいていることを認めた。ドット・プロットによると、政策金利の予測中央値は2020年に3.4%に達し、今回初めて公表された21年は3.4%と20年と同水準。米10年債利回りは3.05%と5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下、きょうの為替市場でドル・円相場は1ドル=112円台後半と、昨日に付けた113円台から円安が一服している。

Tokyo Stock Exchange As Asian Stocks Rebound After Korean Fears Abate

東証内

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

FOMCに関する記事はこちらをご覧ください

  アイザワ証券の清水三津雄日本株ストラテジストは「FOMCは想定の範囲だが、タカ派イメージはやや薄らいでいる。3月、6月とも利上げに向けて米金利上昇・円安が進み、政策決定とともに材料出尽くしで利益確定の口実となるのは今回も同様だ」と話していた。

  日経平均の25日移動平均線からの乖離(かいり)率は昨日時点で4.9%と、ことし最も大きくなり、過熱が意識される5%に接近していた。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは136%と昨年10月以来の高水準だった。

25日線からのかい離率は過熱示唆

  テクニカル面での過熱感を除けば、マーケットの先行き警戒感は和らぎつつある。トランプ米大統領と安倍晋三首相は米ニューヨークで26日(日本時間27日)会談し、新たな貿易協定(TAG)交渉を開始することで合意した。安倍首相は、交渉中は米国が検討している日本車への追加関税の適用は回避されることも明らかにした。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「日本の自動車に対する関税問題は、場合によっては追加課税するメキシコ型ではなく、米国とEUとの合意に近い」と分析。「日米貿易問題によって金融を除く日本の企業業績の15%を占める輸送用機器セクターの業績を当面は慎重にみる必要がなくなった安心感はある」と言う。

  • 東証33業種では石油・石炭製品、非鉄金属、電機、建設、サービス、ガラス・土石製品、不動産、機械などが下落率上位、空運のみ上昇
  • 売買代金上位では中国事業鈍化が懸念されたニトリホールディングス、工作機械受注の鈍化を受けたファナックや安川電機が安い
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  • 東証1部売買高は13億9056万株、売買代金は2兆8110億円
  • 値上がり銘柄数は342、値下がりは1730
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