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カリフォルニア州、電気自動車の補助金引き上げを検討-4500ドルに

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  • 助成拡大はテスラやGM向けの連邦政府の税額控除縮小を補う狙い
  • 税額控除は現在7500ドル-販売台数が一定水準に達すると控除縮小

テスラゼネラル・モーターズ(GM)から電気自動車(EV)を購入した場合の米連邦政府による税額控除は減る可能性があるが、カリフォルニア州は州内で販売される純粋なEVの補助金を1台4500ドル(約50万8000円)と、これまでの2500ドルから引き上げることを検討しており、今週公聴会を開く。

  販売されるEVに対する連邦政府の税額控除は現在7500ドル。各メーカーがそれぞれ20万台を販売するまでに成長すると、控除額が減り始める仕組みだ。テスラは7月にこの基準に達しており、GMも到達が近い状況。

  カリフォルニア州大気資源局(CARB)のメアリー・ニコルス局長は24日のコメントで、より多くのEV購入者が連邦政府の税額控除を受ける資格が得られるよう米議会が販売台数の上限を引き上げるとの望みを捨てていないと述べる一方で、そうならなければ「それを補う別の方法を検討せざるを得ないだろう」と語った。

原題:California Mulls an Additional $2,000 Subsidy for Electric Cars(抜粋)

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