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きょうの国内市況(9月25日):株式、債券、為替市場

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●日本株11カ月ぶりの7連騰、過度の通商懸念和らぐ-内需、化粧品高い

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  東京株式相場は7営業日続伸。米国と中国の追加関税発動後も金融市場は波乱とならず、為替も安定する中、日本株の割安・出遅れを再評価する流れが続いた。サービスや陸運など内需株、化粧品など化学株が上げ、電機株も堅調。9月末権利取りの買いも相場全体を押し上げた。

  TOPIXの終値は前営業日比18.42ポイント(1%)高の1822.44、日経平均株価は70円33銭(0.3%)高の2万3940円26銭。TOPIXの7連騰は昨年10月以来、11カ月ぶり。終値水準としては2月5日以来、7カ月半ぶりの高値となった。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは、「貿易問題は現在のところ実体経済に大きな影響が出ていない中、為替水準だけは着実に変わってきている」と指摘。ドル・円が1ドル=113円に接近し、「上期業績はさすがに上振れが予想される上、国内の景気刺激策が大型化する期待もあり、日本株を売るとの選択肢を投資家は取りにくい」と話した。

  東証1部の売買高は18億3554万株、売買代金は3兆3881億円、値上がり銘柄数は1777、値下がりは291だった。

  東証1部33業種は金属製品、化学、空運、電気・ガス、陸運、サービス、保険など30業種が上昇、下落は石油・石炭製品、海運、機械の3業種。

  売買代金上位では、9月で訪日客の悪材料が出尽くしになるとゴールドマン・サックス証券が指摘した資生堂やコーセーなどインバウンド関連が高い、米バイオ医薬会社のアマリンの臨床試験結果を好感した日本水産も買われた。半面、中国需要の停滞懸念が高まった安川電機は売られ、スルガ銀行、スズキ、JXTGホールディングスも安い。

●超長期債が下落、日銀オペ減額警戒で売り圧力-40年入札慎重との声も

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  債券相場は超長期債を中心に下落。新発20年、30年、40年債利回りは昨年来の水準に上昇した。日本銀行が前週末に超長期ゾーンの国債買い入れオペを減額したことを受けて再減額への警戒感が強い中、40年債入札を翌日に控えて売り圧力が掛かった。

  現物債市場で20年物国債の165回債利回りは0.655%と、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値を1ベーシスポイント(bp)上回り、新発20年物として昨年3月以来の高水準を付けた。新発30年物債利回りは一時2.5bp高い0.91%と昨年7月、新発40年債利回りは一時3bp高い1.07%と昨年10月以来の水準までそれぞれ上昇。長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.5bp高い0.13%で取引された。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「先週末のオペ減額はマーケットの膠着(こうちゃく)感が強まっていたことが理由の一つにあると思われるが、なぜ残存期間25年超だったのかというと説明が付かない。かなりサプライズで不透明感があるため、買い手が乏しくなっている」と指摘。「明日の40年債入札はボラティリティーが上がっている中で、欧米金利が明確に低下していくという先行きも見えず、慎重にならざるを得ない」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比で横ばいの150円05銭で取引を開始し、一時は149円99銭と、日中取引ベースで8月3日以来の水準まで下落した。結局は3銭安の150円02銭で引けた。

  日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間5年超10年以下と物価連動債の国債買い入れオペを通知。買い入れ額は5-10年が4500億円、物価連動債が250億円と、それぞれ前回から据え置かれた。5-10年の応札倍率は1.96倍と、2016年12月以来の水準に低下した。

●ドル・円は小幅高、一時113円付近と2カ月ぶり高値-米利上げ観測支え

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅上昇。一時1ドル=113円ちょうどに接近し、約2カ月ぶりの高値を付けた。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げが見込まれている中、日米金利差拡大を背景にドル買い・円売りがやや優勢となった。

  午後3時15分現在のドル・円は前日比0.1%高の112円89銭。朝方に付けた112円76銭から商業決済が集中する五・十日の仲値公表にかけて112円98銭まで上昇し、7月19日以来のドル高・円安水準を付けた。その後は日米通商問題への根強い懸念などから伸び悩んだ。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「ドル・円は五・十日の仲値ということで需給面がリードして上昇した。株が小じっかりに推移したことや米利上げが織り込まれているFOMCなども支えとなっている」と説明。「米利上げそのものが織り込まれているほか、ドッツチャートなども大きな変更が期待しづらい中で、これをリードに金利上昇やドル・円の上昇はFOMCで一服感が出る可能性もある。日米通商協議に対する警戒もあり、上値の重しになっている」と語った。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、ほぼ変わらずの1ユーロ=1.1745ドル。前日に一時1.1815ドルと6月14日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。

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