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超長期債利回りが軒並み上昇、40年入札翌日の日銀オペ減額に警戒感

  • 新発20年利回りは0.655%、新発30年・40年は昨年10月以来の高水準
  • 入札翌日のオペ減額の可能性が意識され、金利上昇しやすいー野村証

債券市場では超長期国債利回りが昨年以来の水準まで軒並み上昇している。日本銀行が先週末の金融調節で残存期間が25年を超える国債買い入れオペを減額したことをきっかけに、売り圧力が掛かっている。市場では40年債入札翌日の27日に予定されている日銀買い入れで残存10年超25年以下が減額されるとの警戒感が出ている。

  25日の取引で20年物国債165回債利回りは0.655%と、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値を1ベーシスポイント(bp)上回り、新発20年物として2017年3月以来の高水準を付けた。新発30年債利回りは0.895%、新発40年債利回りは1.06%と、ともに昨年10月以来の水準まで上昇している。

  野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「超長期入札の翌日に実施される同ゾーン対象の日銀オペは減額を行わないという暗黙のルールがあったが、21日には20年入札翌日に残存25年超が減額された。入札翌日のオペ減額の可能性が意識されると、オペ売却前提では国債が購入しにくくなるため、国債の買い需要が減り、金利は上昇しやすい」と説明した。

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