ドル・円は小幅高、一時113円付近と2カ月ぶり高値-米利上げ観測支え

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  • 朝方の112円76銭から7月19日以来の水準となる112円98銭まで上昇
  • ドル・円、米利上げが織り込まれているFOMCなど支えーソシエテ

東京外国為替市場のドル・円相場は小幅上昇。一時1ドル=113円ちょうどに接近し、約2カ月ぶりの高値を付けた。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げが見込まれている中、日米金利差拡大を背景にドル買い・円売りがやや優勢となった。

  25日午後3時15分現在のドル・円は前日比0.1%高の112円89銭。朝方に付けた112円76銭から商業決済が集中する五・十日の仲値公表にかけて112円98銭まで上昇し、7月19日以来のドル高・円安水準を付けた。その後は日米通商問題への根強い懸念などから伸び悩んだ。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「ドル・円は五・十日の仲値ということで需給面がリードして上昇した。株が小じっかりに推移したことや米利上げが織り込まれているFOMCなども支えとなっている」と説明。「米利上げそのものが織り込まれているほか、ドッツチャートなども大きな変更が期待しづらい中で、これをリードに金利上昇やドル・円の上昇はFOMCで一服感が出る可能性もある。日米通商協議に対する警戒もあり、上値の重しになっている」と語った。

  25日の東京株式相場は7営業日続伸。日経平均株価は前週末比70円33銭(0.3%)高の2万3940円26銭で取引を終えた。
  
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  オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)取引に基づき推計される25、26日のFOMCでの米利上げ確率は100%に達している。米長期金利はこの日の時間外取引で1ベーシスポイント(bp)高の3.1%程度に上昇した。一方、日本の長期金利は0.13%程度で推移している。日本銀行の黒田東彦総裁はこの日、大阪市内で講演し、「当分の間極めて低い長短金利維持する約束は非常に重要」との見解を示した。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「日米の金利差拡大はドル・円のサポート要因。日銀は2%の物価上昇まで粘り強く緩和を続け、超低金利政策は変わらずとの見方が市場で定着している」と分析。一方で、「日米通商問題で溝があるとの懸念が重し。ドルを買っている人の利益確定売りや中間決算期末を控えて輸出企業のドル売りが出てくるかもしれない」とも語った。

  共同通信によると、訪米中の茂木敏充経済再生担当相は24日、 ニューヨークで24日夕に予定していたライトハイザー米通商代表との通商協議を25日朝に延期すると発表した。26日には日米首脳会談が開かれる予定。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、ほぼ変わらずの1ユーロ=1.1745ドル。前日に一時1.1815ドルと6月14日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。

  三井住友信託銀行NYマーケットビジネスユニットの矢萩一樹調査役は、ユーロ・ドルについて、今後の米利上げペースの見通し次第で、上値めどは1.1850ドルを抜けて1.1950ドル近辺まで上昇する可能性がある半面、下値めどは1.16ドル台前半との見方を示した。

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