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米国の対中関税第3弾の発動迫る-中国側は米中通商協議取りやめ

  • 米国は東部時間24日午前0時に中国製品2000億ドル相当に関税を発動
  • 中国も同時刻に報復措置の構え、関税対象1100億ドルに拡大へ
A worker stands among bundles of aluminum ingots sitting stacked at a stockyard in Wuxi, China.

A worker stands among bundles of aluminum ingots sitting stacked at a stockyard in Wuxi, China.

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
A worker stands among bundles of aluminum ingots sitting stacked at a stockyard in Wuxi, China.
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

米国による中国の輸入品に対する新たな制裁関税と中国の報復関税発動を数時間後に控え、両国の関係に改善の兆しは見えない。

  トランプ政権は米東部時間24日午前0時(日本時間同午後1時)に中国製品2000億ドル(約22兆5000億円)に対し、10%の追加関税を発動する。今年既に実施した500億ドル相当への関税を合わせると、合計2500億ドル相当に上り、中国からの昨年の輸入額のほぼ半分が対象となる。一方、中国も同時刻に米国からの輸入品に対して報復関税を発動する見込みで、追加関税の対象は昨年の米国からの輸入額の約70%に当たる1100億ドル相当に拡大する。

  中国は22日、米当局との通商協議を取りやめた。米国務省が中国共産党中央軍事委員会の装備発展部と部長を制裁対象としたことが決定を促したと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国政府内では、トランプ政権との実質的な交渉が可能になるのは、11月の米中間選挙が終わってからとの意見が強まっているという。

  ホワイトハウスのウォルターズ報道官は電子メールで配布した発表文で、「トランプ大統領は中国の習近平国家主席と素晴らしい関係を築いており、政権チームは大統領の就任以降、頻繁に連絡を取り合っている。われわれは中国との継続的な協議に引き続きオープンな姿勢だが、中国は不公正な貿易慣行について意味のある対応を行う必要がある」との立場を示した。

  2000億ドル相当を対象に24日に発動する追加関税に対して中国が報復に出た場合、トランプ米大統領はさらに2670億ドル相当への制裁関税発動も辞さない構えを見せている。

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原題:Tariff Deadline Nears as China Cancels Trade Talks With U.S.(抜粋)

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