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アジアは貿易戦争と金利上昇に耐えられる-通貨危機で設立のAMRO

  • AMROはASEANプラス3のチェンマイ・イニシアチブ監視部門
  • 新興市場の混乱続くため、監視を強め各国当局と緊密に連絡-コー氏

アジア各国は金利上昇や限定的な米中貿易戦争に対処できると、約20年前のアジア通貨危機を受けて設立されたチェンマイ・イニシアチブのシミュレーションが示した。ただ、新興市場の混乱が続いているため、域内状況を一段と注視しているという。

  チェンマイ・イニシアチブはアジアで短期流動性の危機が起きた際、域内で融通し合える資金をプールした2400億ドル(約27兆円)規模の枠組みで、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国が参加する。ここから資金を引き出した国はまだない。

  同イニシアチブがシンガポールに置く調査・監視部門、ASEANプラス3・マクロ経済調査事務局(AMRO)のチーフ・エコノミスト、コー・ホーイー氏はインタビューで、「域内でのリスク上昇を踏まえて、AMROは域内動向の監視を強め各国当局と緊密に連絡している」と言明。その上で、アジアの新興国経済は概して土台がより強固になっており、ショックに耐えられると述べた。

  同氏はまた、アジアの新興市場経済は米金利正常化に伴うリスク回避で資本流出が加速し為替ボラティリティーが高まる可能性のほか、激化する米中通商対立リスクも抱えると指摘。AMROが限定的な米中貿易戦争と域内への影響をシミュレーションし、アジアで金利が急騰した場合の影響を分析したところ、比較的健全なアジア経済はショックによる悪影響が限られるとの見方を確認する結果が出たと付け加えた。

原題:Asia’s Emergency Cash Buffer Remains Intact If Needed(抜粋)

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