トランプ政権、24日発動の対中関税に適用免除プロセス設けず-関係者

  • 米政府は各企業にサプライチェーンの見直しを求めている
  • 来年1月には関税率が10%から25%に引き上げられる

A truck transports a container at the Yangshan Deep Water Port in Shanghai, China.

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

トランプ米政権は24日に発動する中国製品2000億ドル(約22兆5000億円)相当への10%関税について、これまでの関税発動のように企業が適用免除を受けるプロセスを設けていない。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。

  これら関係者の1人によると、各企業がサプライチェーンを中国から他に移すことができるよう、当初10%の関税率を来年1月に25%に引き上げるまで3カ月余りの期間を設けたとして、米政府は決定の妥当性を主張している。

  これら関係者によれば、米政府が1月に関税率を引き上げた後に適用免除のプロセスを開始するかどうかは不透明。関係者らはこれらの計画が非公表であることを理由に匿名で語った。

  米通商代表部(USTR)の報道官は、現時点では2000億ドル相当の中国製品への関税適用の免除プロセスに関して発表はないと述べた。

  この決定は米企業にさらなる圧力を加える見込み。各社は米中貿易摩擦により不確実性が高まっている上に、コストが押し上げられていると指摘。全米小売業協会(NRF)などの業界団体はトランプ政権に対し、輸入関税が米企業や消費者に影響せぬよう求めている。

原題:Trump Is Said to Deny Product Exclusions From New China Tariffs(抜粋)

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