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仮想通貨交換業の米クラケンCEO、ニューヨーク州の対応を批判

  • 州司法長官はクラケンが州内で違法営業している可能性を指摘
  • クラケンは2015年導入の制度を受け同州の業務を停止したと説明

ニューヨーク州司法長官は仮想通貨交換業者のクラケンに不満だが、それはお互いさまだ。

  州司法長官は18日、サンフランシスコに本社を置くクラケンと他の交換業者2社がニューヨーク州で違法営業している可能性を指摘した。ネット上での率直な物言いで知られるクラケンのジェシー・パウエル最高経営責任者(CEO)はツイッター上で不快感をあらわにした。

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  ニューヨーク州当局は今年に入って、仮想通貨の主要交換業者13社を対象に業務や内部統制のほか、市場操作や不正行為の予防策の詳細に関する調査を実施。9社は調査に参加したが、クラケンを含む他の4社はニューヨーク州で取引を扱っていないと主張した。

  同州のアンダーウッド司法長官は18日付の報告書で、クラケン、バイナンス、ゲート(Gate.io)が州内で取引を受け入れていることを司法当局が突き止めたとし、仮想通貨規制に違反した疑いで対応を州の金融サービス局(DFS)に任せたと説明した。

  パウエル氏のツイートには州司法長官の行動に関する記事が引用されている。その後のブルームバーグ宛てのメッセージで同氏は、自身がニューヨークとして言及したのは州司法長官のことではなく、州全般だと指摘した。

  ニューヨーク州は2015年、仮想通貨交換業に適用される特別許可「ビットライセンス」を導入。クラケンはこの措置を受けて同州での業務を停止したと説明している。この制度は煩雑すぎるとして交換業者から批判を浴びている。

原題:Crypto Exchange Kraken Calls New York a ‘Controlling Ex’ (2)(抜粋)

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