きょうの国内市況(9月20日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、米経済堅調-テクニカル過熱と安倍首相大勝は予想通り

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  東京株式相場は小幅に5営業日続伸。米国経済統計の堅調が買い材料になり、米長期金利の上昇傾向による利ざや改善期待で銀行、保険など金融株が高い。鉄鋼や非鉄金属など素材株も上昇。半面、テクニカル指標からみた短期過熱感が重しとなった。

  注目された自民党総裁選は安倍晋三首相の得票数が石破茂元幹事長の2倍を超す大勝となったが、安倍氏3選は事前の予想通りだった上、地方票では石破氏が善戦した面もあり、結果判明後は株価指数が一時的に下げ基調を強めた。

  TOPIXの終値は前日比1.94ポイント(0.1%)高の1787.60、日経平均株価は2円41銭(0.01%)高の2万3674円93銭。TOPIXの5日連続上昇は3カ月半ぶり。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「米中通商問題の一服で短期筋が売りポジションを解消するトランザクションがある一方、長期投資家は米国の自動車関税への懸念や米中摩擦は長丁場になると考え、長短で見方が分かれる局面にある」と指摘。こうした中でも企業業績に対する安心感は下支え要因となっており、「ドル・円の想定レート1ドル=107円に対し現状の112円前後なら上方修正期待は強い。しばらくは良好な米景気が続く見通しから過度な円高は想定しにくく、今の水準は維持されやすい」と話した。

  東証1部33業種はその他製品、銀行、鉄鋼、非鉄金属、証券・商品先物取引、保険、電気・ガス、不動産など19業種が上昇、下落はパルプ・紙、空運、金属製品、食料品、化学、陸運、電機、精密機器、石油・石炭製品など14業種。

  売買代金上位では任天堂や三菱UFJフィナンシャル・グループ、コマツ、日立建機。昭和電工が高く、スクウェア・エニックスと過去タイトルの完全新作ゲームアプリを共同開発したアカツキは急騰。半面、野村証券が韓国サムスン電子の設備投資再度見送りの影響を警戒、SMBC日興証券による目標株価引き下げが重なった東京エレクトロンやSCREENホールディングスが安い、SUMCOやアルプス電気も下落

  東証1部の売買高は16億7342万株、売買代金は2兆9831億円、値上がり銘柄数は1090、値下がりは932だった。

●債券先物が小幅高、現物債への需要でー安倍首相圧勝ならずも支え

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  債券市場では先物相場が小幅上昇。海外市場の流れを受けて売りが先行した後、長期債などの現物債利回りが最近の取引レンジの上限に近づいたことで投資家から買いが入った。この日投開票した自民党総裁選で安倍晋三首相の得票が圧勝とされる水準には届かなかったことで株価が伸び悩んだことも支えとなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比3銭安の150円13銭で取引を開始した。徐々に買いが優勢となり、一時5銭高の150円21銭まで上昇。午後も高値圏で推移し、結局は2銭高の150円18銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「10年債で0.10-0.12%、20年債で0.60-0.62%といった狭い取引レンジの上限に来たので投資家の押し目買いが出ている」と指摘。ただ、海外金利が上がっている上、最近の政治サイドからの発言もあって、上値追いはしにくい雰囲気だと述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.115%で取引された。前日には0.12%と8月3日以来の高水準を付ける場面があった。この日入札があった新発20年物165回債なども前日比横ばいだった。

  財務省はこの日、20年利付国債の価格競争入札を実施。最低落札価格は97円85銭と市場予想と一致した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.03倍と4月以来の低さとなり、小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は6銭と前回よりやや拡大した。メリル日本証の大崎氏は「テールはやや広がったが、最低落札価格などからは無難な結果だった」と指摘した。

●ドル・円小幅安、日米金利差支えも日米通商交渉警戒-112円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅安。米国の3%を超える長期金利水準や株高が下値を支える一方、今年度の上期末を控えた実需のドル売り・円買いや日米通商協議への警戒などが重しとなった。

  ドル・円相場は午後3時18分現在、前日比0.1%安の1ドル=112円17銭。午前の取引では112円30銭付近で小動きとなっていたものの、輸出企業からとみられるドル売り・円買い注文が持ち込まれると上値が重くなった。午後は、自民党総裁選での安倍晋三首相の3選を受け、日経平均株価が前日終値を一時下回った際には112円07銭まで下げる場面があった。

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、ドル・円相場について「日米金利差やリスクオンに伴う堅調なクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)、日本株の上昇が支え」とした一方で、「ドルそのものの頭打ち感や年度上期末を控えた実需企業の売り」が上値を抑えていると指摘。来週にかけて予定されている日米通商協議も上値を伸ばしづらい背景の一つになっているとの見方を示した。

  米10年国債利回りは19日の取引で3.09%まで上昇し、4カ月ぶりの高水準を付けた。半面、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は米10年債利回りが3%台回復をし始めた14日以降、1180台を上限に伸び悩んでいる。

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