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マクドナルドの税優遇調査が終了、違法な国家補助なし-EU

米マクドナルドがルクセンブルクと結んだ税優遇措置には違法な国家補助がなかったと、欧州連合(EU)が3年間にわたった調査を経て結論づけた。EUは域内の個別の国が多国籍企業と結んだ不公平な取引に対する監視を強めているが、調査結果で「問題なし」の判定を下すのはまれだ。

  米国の大企業では、EUの個別の国から受けた税優遇措置が違法と判断され、不当に支払いを逃れたとされる税金の払い戻しを命じられる例が続いていたが、マクドナルドはこれを免れた。

  EUの欧州委員会は19日、「ルクセンブルクでマクドナルドの特定の利益が課税されていないこと」は違法な国家補助を禁じるEUの厳しい規則に反していないと説明した。

  EU当局者はこれまで、二重課税やその他の国際条約を考慮する必要があるためマクドナルドの問題は難しいと表現していた。

原題:McDonald’s Tax Probe Ended as Burger Giant Let Off Hook by EU(抜粋)

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