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英国に仮想通貨規制の早急な導入求める-下院財政委員会

  • 仮想通貨は英金融行動監視機構の監視対象外にある
  • 投資家保護と仮想通貨市場での英国の主導的地位確立が狙い

英下院財政委員会は仮想通貨規制を早急に導入する必要があるとの見解を示した。国民を不正行為から守るとともに、金融センターとしての役割を担ってきた英国にこの分野でも主導的な地位を持たせるのが狙いという。

  財政委員会が19日公表した報告書によると、ビットコインを含む仮想通貨は英金融行動監視機構(FCA)の監視対象外にあるため、投資家は保護されず、補償を受ける機会もない。少なくとも消費者保護とマネーロンダリング(資金洗浄)対策で規制を導入すべきだと同委は提言した。

  財政委のモーガン委員長は「政府や当局が潜在的投資家に弱々しい警告だけ発しながら、行動しないというのは持続不可能だ」とし、「値動きの激しさやハッキングに対する交換業者の脆弱(ぜいじゃく)性、マネーロンダリングに対する潜在的な役割の観点から、財政委員会は規制導入が必要だと強く確信する」と説明した。

  規制によって市場の流動性が高まり、英国が仮想通貨のグローバルセンターとなる上で有利になる可能性がある一方、政府は仮想通貨資産のリスクを見極め、その成長を促進すべきか検討する必要があるとも同委員会は付け加えた。

原題:No More ‘Feeble Warnings’ as U.K. Lawmakers Urge Crypto Rules(抜粋)

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