【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • 中国が米製品600億ドルに報復関税、テスラを司法省が捜査
  • サウジは原油80ドル超も容認、米・カナダが高官協議再開へ

The Bank of Japan headquarters stands in Tokyo, Japan.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

中国製品2000億ドル相当に追加関税を課すとのトランプ米政権の発表に対して、中国は米製品600億ドル相当を対象に報復関税を課すと発表しました。一方でトランプ大統領は、より懲罰的な措置を講じる可能性を示し、両国の貿易摩擦は長期化の様相を呈しています。アリババ・グループ・ホールディングの共同創業者で会長の馬雲(ジャック・マー)氏は、米中の貿易戦争は大半の人々が考えるよりも長く続き、影響は大きくなるとの見方を示しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

中国が報復

中国は米製品600億ドル(約6兆7400億円)相当を対象に報復関税を課すと発表した。肉類や小麦、繊維製品などが対象で24日に発動する。一方、米国との通商対立を終わらせるため中国はなお交渉の用意があるとも表明。中国政府が報復関税の対象リストを発表したのとほぼ同時に、トランプ大統領は、政治的な影響力の大きい米農産物を中国が報復関税の標的にした場合は、より懲罰的な措置を講じるとけん制した。

テスラを捜査

電気自動車メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のツイートを巡り、米司法省が捜査に乗り出した。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。匿名を条件に述べた関係者によると、テスラの株式非公開化を検討しており、それに向けた「資金を確保した」とマスク氏が先月ツイッターに投稿したことを巡り、カリフォルニア州の連邦検察当局は詐欺の疑いで捜査に着手した。テスラは声明を発表し、任意の情報提供を求められたことを明らかにする一方、召喚状は受け取っていないと説明した。報道を受け、18日の米株式市場でテスラ株は大幅下落。

80ドル超でも容認

米国による制裁でイランの原油供給が失われ世界市場が調整していく中で、サウジアラビアは少なくとも短期的にブレント原油価格が1バレル=80ドルを超えても容認するとみられる。事情に詳しい関係者が明らかにした。この報道に反応し、18日の原油相場は上昇した。サウジアラビアは今年これまで、原油価格が80ドルを超えないよう努めてきた。原油価格の抑制を要求するトランプ大統領のツイートなどが背景にある。

金融政策の効果は

日本銀行は19日、金融政策決定会合を開き政策運営方針を発表する。新たに導入した金融緩和の持続性強化策の効果について、黒田東彦総裁が説明する見通し。政策は現状維持が予想されている。フォワードガイダンスや指数連動型投資信託(ETF)の買い入れ方針などを巡る説明に市場は注目している。

米・カナダ高官協議再開へ

北米自由貿易協定(NAFTA)改定を巡り、米国とカナダの高官協議が再開される見通しとなった。カナダのフリーランド外相は19日にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と協議を再開する予定。フリーランド外相はオタワで、NAFTA交渉でカナダ側は「極めて協力的だ」と述べた。

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