中国が報復関税、米製品600億ドル相当に-先鋭化する貿易摩擦

  • 米製品に5、10%の追加関税措置、24日発動と発表
  • トランプ氏は中国が米農産物を対象としたら懲罰措置講じると表明
Gantry cranes stand over an APL container ship at the Port of Los Angeles in Los Angeles, California, U.S., on Wednesday, March 28, 2018. Long-only exchange-traded funds (ETFs) linked to broad baskets of energy, metals and agricultural products attracted $2.66 billion this quarter, Bloomberg Intelligence estimates show. While that's the largest quarterly inflow in data going back to 2005, the stream of money slowed in March as the U.S.-China trade row clouded the outlook for economic growth. Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

中国は米製品600億ドル(約6兆7400億円)相当を対象に報復関税を課すと発表した。トランプ米政権は中国からの輸入品ほぼ全てに関税を賦課することを検討しており、貿易戦争は激しさを増している。

  中国財政省がウェブサイトに掲載した18日付声明によると、中国による報復関税は肉類や小麦、繊維製品などが対象で24日に発動する。米国との通商対立を終わらせるため中国はなお交渉の用意があるとも表明した。

  中国政府が報復関税の対象リストを発表したのとほぼ同時に、トランプ大統領は18日、政治的な影響力の大きい米農産物を中国が報復関税の標的にした場合は、より懲罰的な措置を講じるとけん制した。

  トランプ氏はツイッターで、「中国は米国の農家や牧場主、工場労働者を攻撃することで米国の選挙に積極的に影響を及ぼし、変えることを試みていると公言している。米国のこれらの層が私に忠誠を尽くしているためだ」と指摘。「こうした人々が偉大な愛国者であることを中国は理解していない」と主張した。

Tariffs by US and China

Bloomberg Economics

  トランプ氏は17日、中国製品約2000億ドル相当に24日から10%の追加関税を課すよう指示。中国当局が通商問題での譲歩を拒否した場合は来年1月に関税率を25%に引き上げる方針も示した。米国は既に中国製品約500億ドル相当を対象に25%の追加関税を課しており、中国も同規模の米製品に追加関税を賦課している。

  中国が公表した米製品600億ドル相当への関税リストによると、税率は対象品目によって2種類。小型飛行機やコンピューター、繊維製品などの米製品約1600品目には5%の追加関税を課す。一方、化学製品や肉類、小麦、ワイン、液化天然ガス(LNG)など3500余りの製品には10%を追加で課すとしている。8月時の発表では、税率は最大25%になる可能性があった。

  トランプ大統領は17日、中国が米国の農家などを対象に対抗措置を講じた場合は、さらに約2670億ドル相当の中国製品への追加関税措置を直ちに目指すと表明した。

  中国はこうした中、米国による2000億ドル相当の中国製品への追加関税措置を巡って米国を世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入った。中国商務省がウェブサイトで18日発表した。

  また米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が複数の当局者の話を基に報じたところによれば、中国は月内に米国との通商協議が行われる場合、劉鶴副首相でなく王受文商務次官を米国に派遣することを検討している。当初の計画では、劉副首相が来週ワシントンを訪問するのに先立ち、今週に実務者レベルの協議が行われることになっていた。18日遅くの時点で、この件に関する最終決定は下されていない。

原題:China Strikes $60 Billion of U.S. Goods in Growing Trade War (2)(抜粋)China Files Complaint at WTO Against U.S. $200b Tariff Measure(抜粋)China Said to Mull Lower-Level Trade Official for U.S. Talk: WSJ(抜粋)

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