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きょうの国内市況(9月18日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、米の対中追加関税発動は経済に配慮ー全業種高い

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  東京株式相場は3営業日続伸。米国が対中製品約2000億ドル(約22兆4000億円)相当に対する追加関税を発動すると発表、当初の税率が軽減されたため経済への影響や対立激化への懸念がやや後退した。為替相場の安定から業績期待が継続し、鉄鋼や保険、化学を中心に全業種が上昇。

  TOPIXの終値は前週末比31.27ポイント(1.8%)高の1759.88と8月1日以来、1カ月半ぶりの高値。日経平均株価は325円87銭(1.4%)高の2万3420円54銭と2月1日以来、7カ月半ぶりの高水準。

  みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、対中追加関税は月内にも発動されるとみられていたとした上で、「税率をこれまで検討していた25%から当初は10%にとどめて経済に配慮したほか、中国との通商協議再開への期待もつないだ」と指摘。いまは悪材料の織り込みが進むと同時に企業業績への期待が高まる端境期で、ドル・円相場が企業想定の1ドル=107円から5円ほど円安水準のため、通期経常利益は「10%程度の上方修正余地がある」とみている。

  東証1部33業種の上昇率上位は空運、鉄鋼、保険、石油・石炭製品、不動産、化学、陸運、電気・ガス。売買代金上位では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が強気判断に上げたSOMPOホールディングス、関西空港への鉄道が復旧し資生堂やヤーマンなどインバウンド関連、JFEホールディングスや新日鉄住金が高い。前沢社長が月に行くとしたスタートトゥデイ、ソフトバンクグループやリクルートホールディングスは安い。

  東証1部の売買高は15億8144万株、売買代金は2兆9496億円。値上がり銘柄数は1780、値下がりは271。

●債券は下落、米金利先高警戒感が重し-日銀オペ結果受け超長期債安い

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  債券相場は下落。米長期金利の先高警戒感や、安倍晋三首相が先週末に日本銀行の出口戦略に言及したことを背景に売り圧力が掛かった。また、日銀が実施した国債買い入れオペで超長期債の需給緩和が示されたことから利回り曲線はややスティープ(傾斜)化した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.11%で取引を開始し、その後も同水準で推移した。超長期債利回りの上昇幅が大きくなり、30年債と10年債の利回り格差は約1週間ぶりの水準に拡大した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「雇用統計以降、米経済指標の上振れが目立っており、米長期金利が上振れするリスクが意識される」と指摘。「今日は日本株が高く、円安方向となっており、外部環境的には円金利が下がる要因はあまりない」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前営業日比6銭安の150円21銭で取引を開始。一時は150円19銭まで下落し、結局は7銭安の150円20銭で引けた。

  日銀はこの日、長期と超長期ゾーンを対象とする国債買い入れオペを実施した。各ゾーンの買い入れ額は前回から据え置かれた。応札倍率は残存期間5年超10年以下が2.50倍、10年超25年以下が3.23倍と、前回からやや上昇。25年超は4.08倍と前回の2.67倍を大幅に上回った

●ドル・円は反発、米中摩擦で売り先行も米金利上昇支え-112円前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は反発。トランプ米政権が中国からの輸入品約2000億ドル相当への追加関税を発表したことを受けてドル売り・円買いが先行したものの、その後は米長期金利の上昇などに伴い、ドルに買いが入り112円台に乗せた。

  ドル・円相場は午後3時30分現在、前日比0.4%高の1ドル=112円26銭。朝方に111円67銭まで下落した後、徐々に水準を切り上げ、午後に入って一時112円27銭まで上昇した。

  SBI証券IFAビジネス部の相馬勉部長は、「米国の関税制裁や利上げ観測を背景に、資金がドルに集中して他の国が倒れる感じだ」と説明。「米金利上昇方向の中でドルを買っていた方が安全。ドル・円は目先は112円台半ばを狙う展開ではないか」と述べた。

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