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【個別銘柄】任天堂反発、SOMPOなど保険高い、スタートT下落

更新日時
  • 任天堂はみずほ証が強気継続、大手3損保に割安感と三菱モルガン
  • スタートT社長が月旅行で事業へ影響懸念、インバウンドは復旧進展

18日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  任天堂(7974):前営業日比2.4%高の3万9050円。みずほ証券では日米ゲーム専用機の8月販売データが出そろい、前年並みだった米国スイッチハード販売は新作不在での健闘が続いていると評価。14日朝に配信された「Nintendo Direct 2018.9.14」はサプライズがなかったが、2019年のスイッチ向けタイトルが何本が明らかになり前向きな印象で、年末商戦に向けた同社株の再評価シナリオに変更はないとした。

  損保株: SOMPOホールディングス(8630)が4.4%高の4641円、東京海上ホールディングス(8766)が2.6%高の5328円、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)が4%高の3561円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、大手3損保株はいずれも大幅に割安感があると指摘。SOMPOは海外投資で大きな失敗もしておらず、買収対象も慎重に選んでいる点などを評価し、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」へ引き上げた。米国で長期金利が再び上昇基調にあることも後押しとなり、保険は東証1部33業種で上昇率上位。

  インバウンド関連:資生堂(4911)が3.2%高の7838円、ポーラ・オルビスホールディングス(4927)が4.7%高の3785円、ヤーマン(6630)が4.4%高の2233円など。関西空港の連絡橋で鉄道の復旧工事が完了、JR西日本などが当初予定より前倒しして18日から運転を再開したと読売新聞などが報道。21日に予定している国内線・国際線の通常運航再開を前に、関空の利用客の8割が利用する鉄道の運行が2週間ぶりに再開され、関空への連絡手段が大幅に改善するという。

  スタートトゥデイ(3092):2.4%安の3200円。同社社長が「月に行くことを決めた」とツイート、23年に米スペースXの「ビッグ・ファルコン・ロケット(BFR)」に乗って月周回旅行をすることになった。岩井コスモ証券の岩崎彰シニアアナリストは、同社は新規事業であるPB事業の立ち上げで今は大事な時期にあり、社長がプライベートで月に行くことになれば時間的な制約などが新規事業の障害にならないかを短期的に懸念した可能性があると指摘した。

  ラクト・ジャパン(3139):1000円(15%)高の7590円とストップ高。SMBC日興証券は投資判断「アウトパフォーム」、目標株価9000円で調査を開始した。国内生乳生産量が減少する中、輸入乳原料の取扱量トップシェアの専門商社として構造的に売り上げ成長できる数少ない食品株と指摘。東南アジアでチーズ製造事業を展開、暑さから乳製品を自給できない同地域では日本以上の成長ポテンシャルがあるとみる。今後5年の売上高成長率を年平均6.9%、経常利益を11.8%と予想。

  オハラ(5218):5.7%高の3150円。18年10月期営業利益計画を27億円から34億円に上方修正した。前期比増益率は57%から98%に拡大する。新規開発硝材や加工進度を高めたレンズ加工品の需要が好調、半導体露光装置向け高均質ガラスも伸びて売上高が想定を上回る見通し。

  イオンファンタジー (4343):7.1%安の3550円。8月の既存店売上高は前年同月比4.2%減と2カ月連続で前年実績を下回った。プライズ部門で、ユーチューバーとのコラボ景品などを導入したが、「 HiGH & LOW 」や「ミニオンズ」といった映画関連商材のヒットで大幅に伸びた前年の反動があった。

  モスフードサービス(8153):1.8%安の2901円。関東・甲信地域の19店舗を利用した28人が腸管出血性大腸菌O121に感染した問題で、うち1店舗である長野県の茅野沖田店が食中毒事故の発生施設と断定されたと発表。同店舗は長野県諏訪保健所から16日から18日まで営業停止の行政処分を受けた。今回の食中毒事故では、アリオ上田店も3日間の営業停止処分を受けており、同社は生鮮野菜は有効性の高い洗浄・除菌方法を導入するなど再発防止策を徹底するとしている。

  TATERU(1435):80円(22%)高の443円とストップ高。銀行の融資審査を通りやすくするため同社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんしていた問題で、再発防止策を発表。営業社員とは独立した事務課を新設し、同課だけが融資資料の受領や金融機関への提出を行うといった業務フローに変更、契約適合性確認の手続きの厳格化や内部監査室による抜き打ち検査も実施する。SMBC日興証券では、特別調査委員会からの再発防止策提示を前に、信頼回復に向けて自主的に前倒しで対応していきたいとの意思の表れが今回の発表につながったとの見方を示した。

  住友倉庫(9303):6.5%高の766円。みずほ証券は投資判断「買い」、目標株価900円で調査を開始した。同証予想19年3月期PBRが倉庫3社の中で最も割安と指摘。安定収益源である物流、不動産事業は堅調で、19年3月期営業減益の主要因である海運事業は20年3月期に改善すると予想、バリュエーション向上のカタリストになるとみる。高い総還元利回り(同証予想19年3月期5.1%)が株価の下支え要因とし、ディフェンシブバリュー株として評価する。

  ダイセキ環境ソリューション(1712):5.4%安の813円。19年2月期営業利益計画を14億5500万円から7億4000万円に下方修正、前期比は8.7%増から一転45%減となる。東京オリンピックに向けて土壌汚染調査事業などは順調だが、受注単価が下落し売上高が想定以下となる見込み。建設中の工場の完成が早まり減価償却費などの費用増も響く。

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