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米IBM解雇された元従業員が年齢差別で提訴-集団訴訟の認定求める

  • アマゾン、ウーバー、グーグルと対決した著名弁護士が原告側弁護
  • 労働力の変化は年齢ではなくスキルに基づくとIBMは反論

従業員の処遇を巡る大手ハイテク企業との対決で名をはせた弁護士が米IBMを次の標的に定めている。

  リチテン&リスリオダン(ボストン)のパートナー、シャノン・リスリオダン氏は17日、IBMに解雇された際に年齢で差別されたと主張する元従業員3人の代理人として、マンハッタンの米連邦地裁に集団訴訟として訴えた。リスリオダン氏はアマゾンやウーバー、グーグルを相手取った訴訟で従業員側の弁護人を務め、同氏の弁護士事務所は有力ハイテク企業に取り残された従業員を擁護する筆頭格としての地位を確立した。

  元従業員は訴状で「この数年間、IBMは低い年齢層の労働力を積み上げるため高い年齢層の従業員を組織的にレイオフする過程にある」と指摘した。原告側の主張は主に、独立系報道機関プロパブリカが3月報じたリポートの内容を基にしている。同リポートは同社が過去6年間に40歳以上の従業員を2万人余り解雇したと報じている。

  プロパブリカは詳細まで踏み込んだリポートで、IBMは年齢差別の規則に組織的に違反したと主張。事情に詳しい関係者によると、米国の雇用機会均等委員会 (EEOC)はIBMに対する複数の苦情をまとめて1件の調査案件としている。EEOCの報道官はコメントを控えた。

  IBMの広報担当エド・バービニ氏は電子メールで配信した発表資料で、「労働力の変更は年齢ではなく、スキルに基づくものだ」とした上で、「事実、2010年以降の当社の米労働力の年齢には変化がないが、従業員のスキルは劇的に変化した。だからこそわれわれはテクノロジーの新しい時代で成功するため、従業員のスキルへの重点的な投資や再訓練を実施してきたし、今後もそれを続ける」と説明した。

  裁判所が集団訴訟として認定した場合、長期にわたって費用もかかる法廷訴訟につながり、IBMは元従業員に多額の支払いを迫られる結末を迎える可能性があると、同社関連の訴訟に関与していないウィグドール所属の雇用担当弁護士、マイケル・ウィレミン氏は分析している。

原題:IBM Is Being Sued for Age Discrimination After Firing Thousands(抜粋)

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