米政権が関税第3弾、中国は屈せぬ姿勢-摩擦長期化の様相

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  • 24日に10%の米追加関税発動、来年には関税率を25%に引き上げ
  • スマートウオッチやブルートゥース対応機器などを対象から除外

Container ships at the Yangshan Deep Water Port in Shanghai.

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

トランプ米政権は17日、中国からの輸入品約2000億ドル(約22兆4000億円)相当への10%の追加関税を来週発動させるとともに、来年には同関税率を2倍超に引き上げると発表した。米中貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

  トランプ大統領は17日の声明で、中国が米国の農家や産業に警告通り報復した場合、米国は直ちに中国製品約2670億ドル相当を対象にする追加関税を目指すと表明した。

  事情に詳しい関係者によると、習近平中国国家主席の経済ブレーン、劉鶴副首相は18日午前に北京で政府の対応策を協議するため会合を開く予定。中国証券監督管理委員会(証監会)の方星海副主席は天津市で開催されている夏季ダボス会議のパネル討論会で、中国経済は力強いとし、同国がトランプ大統領の通商戦術によって圧力を受けることはないと語った。

  方副主席は米国が中国の対米輸出品全てに関税を課したとしても、中国国内総生産(GDP)の押し下げ幅は約0.7ポイントにとどまると推定。米中関係は正常化し得ると確信しているとし、双方が対等の立場で交渉できるよう希望すると語った。

  中国金融市場は反応薄で、中国株の指標である上海総合指数は、約4年ぶり安値で引けた前日とほぼ変わらず。人民元は下落し、S&P500種先物も下げた。

  中国政府は2000億ドル相当の米関税への報復措置を既に表明しており、液化天然ガス(LNG)や航空機などの米製品600億ドル相当に関税を課すとしている。

  米政府高官2人が匿名を条件に17日の電話会議で記者団に語ったところでは、トランプ政権は同関税率を25%に引き上げるのを来年まで先延ばしにすることにより、米企業が代替サプライチェーンを探すなど対応策を講じるための時間的猶予を与えようとしている。10%関税は今月24日に発動するとした。

  トランプ大統領は17日の声明で、「数カ月にわたり、われわれは中国に対し、不公正慣行の是正と、米企業への公正かつ互恵的な待遇を求めてきた」とした上で、「われわれは行われるべき変革の内容を非常に明確に示してきたし、米国をより公平に待遇するあらゆる機会を中国に与えてきた。しかしこれまでのところ、中国は慣行を改めることに消極的だ」と論じた。

  スマートウオッチや近距離無線通信規格「ブルートゥース」対応機器のほか、自転車用ヘルメットや子ども用椅子、子ども用自動車シート、一部工業用化学製品などが同関税の対象から外された。高官の1人によると、7月公表の暫定対象リストからこれらを含め300品目が外され、新たに加えられた品目はなかった。

  トランプ大統領は中国との協議の可能性を示唆しながらも、中国が貿易慣行を変えるよう圧力を引き続き強めている。エコノミストらがトランプ政権の戦術によって現在の世界的な幅広い好景気が損なわれかねないと懸念を示す中、実業界の首脳らは高リスクの戦略が企業のサプライチェーンを一変させ、コストをつり上げる可能性があると警告している。

  米商工会議所や小売業者団体、農業団体に加え、共和党の一部もトランプ大統領の関税政策への反対を表明してきた。政権内部でもライトハイザー通商代表部(USTR)代表ら対中タカ派と、通商合意を目指すムニューシン財務長官らが対立している。

  全米貿易協議会(NFTC)のルーファス・エルサ会長は、「トランプ政権は一部業界の懸念に対応したようだが、多くの米企業や消費者にとっては今回の措置は依然、コストの急増と不確実性の大幅な高まりを意味する」と指摘。「企業にとって不確実性が一番困る。不完全な貿易関係の方がこのような混乱よりはまだましだ」とコメントした。

  今回のトランプ政権の追加関税発表により、外交を通じて打開を図る取り組みに暗雲が垂れ込めた。事情に詳しい関係者2人は17日、トランプ大統領が対中追加関税を発動すれば中国は新たな貿易協議を拒否するだろうと述べた。

原題:Trump Ramps Up Tariff Pressure With $200 Billion China Hit(抜粋)

(中国当局者のコメントなどを追加して更新します.)
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