債券下落、米金利先高警戒感で-日銀オペ結果受け超長期安い (訂正)

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  • 長期金利は0.11%に上昇、30年と10年の利回り格差が拡大
  • 外部環境的には円金利が下がる要因あまりない-岡三証

債券相場は下落。米長期金利の先高警戒感や、安倍晋三首相が先週末に日本銀行の出口戦略に言及したことを背景に売り圧力が掛かった。また、日銀が実施した国債買い入れオペで超長期債の需給緩和が示されたことから利回り曲線はややスティープ(傾斜)化した。

  18日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.11%で取引を開始し、その後も同水準で推移した。超長期債利回りの上昇幅が大きくなり、30年債と10年債の利回り格差は約1週間ぶりの水準に拡大した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「雇用統計以降、米経済指標の上振れが目立っており、米長期金利が上振れするリスクが意識される」と指摘。「今日は日本株が高く、円安方向となっており、外部環境的には円金利が下がる要因はあまりない」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前営業日比6銭安の150円21銭で取引を開始。一時は150円19銭まで下落し、結局は7銭安の150円20銭で引けた。

  17日の米国債市場では、米10年債利回りが一時3%を超えて5月以来の水準まで上昇。結局は前営業日比1ベーシスポイント(bp)低い2.99%程度で引けた。

  安倍首相は14日、自民党総裁選に向けた日本記者クラブ主催の公開討論会で、日銀の異次元緩和について「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べた上で、自らの在任中に出口戦略への道筋をつけたい考えを示した。具体的な時期や手法は「黒田東彦総裁に任せている」と語った。

  トランプ米政権は17日、中国からの輸入品約2000億ドル(約22兆4000億円)相当への10%の追加関税を来週発動させるとともに、来年には同関税率を2倍超に引き上げると発表した。

日銀買いオペ

  日銀はこの日、長期と超長期ゾーンを対象とする国債買い入れオペを実施した。各ゾーンの買い入れ額は前回から据え置かれた。応札倍率は残存期間5年超10年以下が2.50倍、10年超25年以下が3.23倍と、前回からやや上昇。25年超は4.08倍と前回の2.67倍を大幅に上回った。

  岡三証の鈴木氏は、オペの結果について、「応札倍率が前回から上がっており、やや売りがあったようだ。25年超は特に弱い印象がある」と話した。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

新発国債利回り(午後3時時点)

前週末比
2年債 不成立
5年債-0.065%+0.5bp
10年債 0.110%+0.5bp
20年債 0.615%+0.5bp
30年債 0.845%+1.0bp
40年債 0.980%+1.0bp
(本文末尾の利回り表を訂正します.)
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