きょうの国内市況(9月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、貿易・景気懸念薄れ輸出中心買い-日経平均2月来高値

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  東京株式相場は続伸、日経平均株価は7カ月半ぶりの高値を付けた。米国と中国の通商問題を巡る懸念が和らぐ中、トルコの利上げで新興国を含む世界景気の不透明感も薄れた。設備投資、半導体関連などの電機や機械、化学株中心に商社、海運株といった景気敏感セクターが高い。

  TOPIXの終値は前日比18.59ポイント(1.1%)高の1728.61と8月31日以来、2週ぶりの高値。日経平均株価は273円35銭(1.2%)高の2万3094円67銭と2月2日以来の高値水準に達した。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の向吉善秀シニアエコノミストは、「通商交渉激化やトルコへの懸念が株式市場のリスクオフにつながってきたが、米国では中間選挙に向けた予備選が一段落し、中国も融和姿勢にかじを切ってきた雰囲気がある。トルコの予想以上の利上げで円高圧力も和らぐだろう」と指摘。海外の懸念要因が後退し、「日本株は割安感がある。今回は何度もトライした日経平均2万3000円の節目を明確に抜けてくる可能性がある」と言う。

  東証1部の売買高は17億3243万株、売買代金は3兆3292億円、値上がり銘柄数は1557、値下がりは474。ブルームバーグの試算で日経平均SQは2万3057円94銭と13日終値を236円62銭上回った。東証1部33業種は電機や機械、海運、保険、精密機器、非鉄金属、ゴム製品、化学など27業種が上昇、下落は陸運、食料品、電気・ガス、医薬品など6業種。

  売買代金上位では、クレディ・スイス証券がiPhone(アイフォーン)新製品による需要増加を予想した村田製作所やアルプス電気などアップル関連、第1四半期が大幅増益だったヤーマン、JPモルガン証券が投資判断を上げた富士フイルムホールディングスが高い。半面、任天堂やスズキ、シティグループ証券が判断を下げた大塚ホールディングスは安い。

●債券下落、リスクオフ和らぎ株高・円安-日銀オペは無難な結果

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  債券相場は小幅に下落。新興国市場の混乱を巡る懸念の緩和で株高・債券安と、円安・ドル高が進んだ米国市場の流れを受けて売りが先行した。その後は週末を控え、目先の取引材料難から小幅な値動きにとどまった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比1銭安の150円28銭で取引を開始し、直後に150円25銭まで下落。その後は下げ渋りに転じ、午前の取引終盤には150円29銭と横ばいに戻す場面があった。午後は小幅安で推移し、結局は2銭安の150円27銭で引けた。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「今日は材料難でほとんど動意がない」と指摘。今週は先物相場の値動きが縮小するなど、国債市場の機能低下を懸念する日銀としては「何とかしなくては」という気持ちで見ているのではないかと話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.11%で推移。新発2年物、5年物、30年物の利回りもそれぞれ0.5bp上昇した。

  日銀はこの日、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、1年以下の長期国債を対象に買い入れオペを実施。オファー額はいずれも前回と同じで、それぞれ3000億円と3500億円、500億円だった。市場の需給状況を映す応札倍率は1年超3年以下は前回より低下した一方、3年超5年以下と1年以下は上昇した。野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、中期の両ゾーンとも無難な結果だったと指摘した。

●ドル・円が1カ月半ぶり高値から反落、安倍首相の緩和出口発言で

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1カ月半ぶり高値を付けた後に小反落。米中通商協議再開への期待や新興国通貨不安の後退を背景にリスク選好に伴う円売りが先行したが、安倍晋三首相の異次元緩和の出口を巡る発言を受けて円買い優勢に転じた。

  午後3時10分現在のドル・円は前日比0.1%安の1ドル=111円86銭で、一時111円79銭まで下落した。安倍首相は日本記者クラブ主催の自民党総裁選の候補者討論会で、異次元緩和について「ずっとやっていいとは思っていない」と述べた。朝方は米株の上昇を背景にドル高・円安が進んだ前日の海外市場の流れを引き継ぎ、112円08銭と8月1日以来の高値を付けていた。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、ドル・円は米中貿易摩擦やトルコなどへの懸念の緩和で市場全体がリスク選好となり押し上げられたが、リスク要因自体は根強く残っているとし、「がんがん円を売ってリスクを取っていくようなムードでもない」と説明。ドル・円の上昇も「あくまで短期の売買」が中心で、安倍首相の発言のようなものが出れば、週末を前に利益確定のドル売り・円買いも出やすいと話した。

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