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【個別銘柄】富士フイルムや村田製高い、東建コポ下落、ヤーマン急騰

更新日時
  • JPモルガンは富士フイルムを強気判断に、チェキが業績に貢献
  • 村田製に新アイフォーンで需要増の予想、東建コーポ第1四半期減益

14日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  富士フイルムホールディングス(4901):前日比4.6%高の4940円。JPモルガン証券は投資判断を「中立」から「オーバーウエート」、目標株価を4500円から6000円に引き上げた。収益性が高いインスタントカメラ「チェキ」の貢献や構造改革効果で収益構造は変化と利益成長を続けると予想した。チェキは米人気アーティスト、テイラースイフトが監修したモデルの発売も予定され、同社単独で世界のデジタルコンパクトカメラ市場を抜き去る可能性。2020年3月期営業利益予想を2000億円から2500億円、21年3月期を2000億円から2800億円に増額した。

  村田製作所(6981):5.3%高の1万7675円。クレディ・スイス証券は、米アップルのiPhone(アイフォーン)新製品発表を受け、電子部品セクターでは18年モデルで金額コンテンツが増加しているのは有機EL(OLED)向けで村田製のメトロサークとMIMOモジュールと予想した。OIS(光学手ぶれ補正)が増加と予想したアルプス電気(6770)は4.5%高の3135円、液晶モデル向けでLED BLUの増加を見込むミネベアミツミ(6479)は2.9%高の490円。

  クボタ(6326):3.3%高の1790円。同社が13日に発表した8月の米小売り速報によると、トラクター、汎用(芝刈機・ユーティリティビークル)、建機ともに前年同月から10%以上伸びた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、堅調な住宅市場を背景として建機は4月以降10%以上の伸びが続いていると指摘、主要製品の販売が全て好調でポジティブな印象とした。

  設備投資関連:ファナック(6954)が2.8%高の2万1690円、安川電機(6506)が7.6%高の3315円など。大和総研は10月1日に公表される日本銀行の企業短期経済観測調査で、18年度設備投資計画が前年度比8.8%増と前回6月の7.9%増から上方修正されると分析した。また、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は13日、ユーロ圏の景気は米国発の貿易問題など世界的なリスクに対応できる十分な強さがある、との認識を示した。ブルームバーグ・データによると、欧州の売上高比率はファナックが15%、安川電が14%。

  東海カーボン(5301):3.4%高の2033円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を2790円から2880円に引き上げた。黒鉛電極(GE)の中国勢増産懸念が株価のディスカウント要因だが、中国環境規制強化に伴う需給タイト感が根強く、値崩れリスクは小さいと指摘、業績予想を増額修正した。同証が想定する18年12月期の黒鉛電極の平均単価は前期比3.1倍、足元の株価から逆算すると2.1倍水準しか織り込まれていないとみる。

  ヤーマン(6630):400円(23%)高の2139円とストップ高。5-7月期営業利益は前年同期比36%増の22億4200万円、自社開発のラジオ波を使った美顔器「RFボーテシリーズ」が売上高をけん引、中国や韓国向けが伸び海外部門の利益が大幅に拡大した。午前8時45分に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で発行済み株式数の1.02%に相当する58万株の自己株を取得した。

  東建コーポレーション(1766):4.5%安の6720円。5-7月期営業利益は前年同期比1.8%減の35億2600万円だった。不動産賃貸事業の好調で売上高は1.8%伸びたが、建設事業での完成工事高減少や建設資材価格上昇による完成工事総利益率低下が響いた。

  ロート製薬(4527):2.6%高の3770円。同社が開発を進める肝硬変を対象とした再生医療等製品候補「ADR-001」の日本国内での独占的な開発、販売のライセンス契約を塩野義製薬(4507)と結んだ。ロート薬は契約一時金、開発に応じたマイルストーン、販売額に応じたロイヤルティーを受け取る。ジェフリーズ証券は、パートナーの獲得は再生医療ビジネスの着実な一歩でポジティブと評価、短期的には契約一時金の支払いで第2四半期(7-9月)の収益にインパクトがあるとみる。

  東京ドーム(9681):2.6%安の1001円。2-7月期(上期)の営業利益は前年同期比2.2%減の59億2900万円。読売巨人軍の公式戦試合数やコンサートイベント開催日数の増加、遊園地やスパ・ラクーアの増収などで売上高は3.7%増えたが、物販好調に伴う売上原価の増加、黄色いビルの一部フロア返還、インバウンド施策に関連した諸経費増などが響いた。

  日本ゼオン(4205):2%高の1129円。東海東京調査センターは会社側の19年3月期営業利益計画320億円はエラストマー事業を中心に保守的で上方修正が期待できるとし、前期比5.2%減の369億円を見込む。前提為替を会社側の1ドル=100円に対して110円に置き、1円の円安は7億円の増益効果を想定している。20年3月期に営業利益は過去最高を更新するとみており、投資判断は「アウトパフォーム」を継続、目標株価は1580円。

  日本エム・ディ・エム(7600):2.3%高の1145円。東海東京調査センターは目標株価を1280円から1420円に上げた。高齢化などによる人工関節、骨接合材料の需要拡大に加え、新素材などの新製品投入も相次ぐため、中長期的に収益拡大が続くとみる。19年3月期の営業利益は会社計画22億5000万円を若干上回る23億円を見込む。

  アイモバイル(6535):5.9%安の863円。18年7月期営業利益は前の期比10%減の21億1800万円、新規事業への投資拡大が利益を押し下げた。今期計画は前期比15%減の18億200万円。ふるさと納税事業「ふるなび」のプロモーション強化やレストランPR事業の新サービス拡大などを予定しており、販管費が増加する見通し。 

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