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イタリア、2.5兆円税収を「租税恩赦」で確保-EU財政基準順守へ

  • 租税特赦に伴う納付を活用し、EU基準内の財政赤字比率を目指す
  • サルビーニ副首相がRAIとのインタビューで明らかにした

イタリアのポピュリスト連立政権は有権者に対する公約の財源を確保し、欧州連合(EU)が定める基準内に財政赤字の国内総生産(GDP)比率を抑えるため、タックスアムネスティ(租税特赦)による200億ユーロ(約2兆5800億円)相当の納付を活用する計画だ。サルビーニ副首相兼内相が明らかにした。

  連立政権は一部世帯が本来支払うべき税金を減額する一方、一定の納税を促す措置を2019年の予算案に盛り込む。サルビーニ副首相は、これに伴う税収が200億ユーロを上回るとの見積もりを示した。

  サルビーニ氏は国営放送RAIとのインタビューで、「それはギフトではない」とした上で、「これらやむにやまれぬ人々」が、納税を巡る政府との争い解決のために何らかの支払いを行うことになると述べ、税率区分を減らすことを含む税制改革の一環として行われると説明した。

  サルビーニ副首相によれば、19年予算案は単年度財政赤字がGDP比3%以内というEUの財政基準に違反しない内容となり、一定の減額を伴う租税特赦や退職年齢の引き下げを盛り込むが、プログラムの完全実施には政権の任期である5年いっぱいを要する見通し。

  イタリアの連立政権は27日までに新たな財政・経済成長目標を設定し、10月15日までにEUに提出する予算案の策定を行う。予算は年内に最終承認される運びだ。

Italy’s Debt-Driven Deficit

From 2010 budget would have been a surplus without debt financing costs

Source: Eurostat

原題:Salvini Estimates Italy Could Raise $23 Billion From Tax Amnestytrq(抜粋)

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